フェリシモ（3396）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,251	14,254	21,480	29,449
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(百万円)	△37	△19	△104	154
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間(四半期)純損失(△)(百万円)	△69	△24	△113	136
1株当たり当期純利益又は1株当たり中間(四半期)純損失(△)(円)	△9.73	△3.51	△15.89	19.13

② 決算日後の状況

2025/05/29 15:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)		当事業年度(2025年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税均等割			5.4
評価性引当額の変動			△26.2
その他			△2.4

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025 年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/05/29 15:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)			30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
住民税均等割			7.6
評価性引当額の変動			△27.3
その他			△0.6

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/05/29 15:45

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

費用面につきましては、定期便事業は、カスタマーサポート業務等の外部委託先の人件費の高騰による販売費の増加、ギフト配送機能や物流システム等のシステム投資における減価償却費の増加、大阪・関西万博への出店に伴う設備費等の増加を見込んでおります。神戸ポートタワー事業は、施設運営業務の業務委託先の人件費の高騰による販売費の増加を見込んでおります。その一方で、定期便事業は、ファッション商品を中心とした商品生産地の見直し、サプライチェーンの効率化等による原価率の改善、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化、既存顧客への属性別カタログ配布の強化等による売上高広告費率の改善(費用削減)を進めることで、営業利益率を改善いたします。
2026年2月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,531百万円(前期比 3.7%増)を計画しております。営業利益137百万円(前期比 94.1%増)、経常利益243百万円(前期比 7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円(前期比 31.9%増)を見込んでおります。
健康経営方針について

2025/05/29 15:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図る等によって広告費用を低減いたしました。また、出荷件数に応じて商品送料等が減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等により物流関連費用も低減し、15,794百万円(前期比 4.4%減)となりました。これらの結果、営業利益は70百万円(前期は営業損失931百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息等による営業外収益を161百万円計上したことにより、経常利益は227百万円(前期は経常損失612百万円)となりました。投資有価証券評価損等の特別損失75百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は154百万円(前期は税金等調整前当期純損失664百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円)となりました。
② 財政状態の状況

2025/05/29 15:45

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2025/05/29 15:45