有価証券報告書-第61期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行き不透明な事業環境にあると想定される中、2027年2月期につきましては、前期に確立した収益基盤を土台に、「増収増益の常態化」を実現する極めて重要な実行年と位置づけ、「定期便事業の抜本的強化」と「次世代事業の創造」を両輪として成長軌道を牽引することを目指します。
主力の定期便事業では、合理性や効率性が重視される現代社会に対して、コストパフォーマンスや利便性のみを訴
求する事業とは一線を画した共感主導型マーケティングを徹底することにより、当社独自の持続的な競争優位性を確
立してまいります。そのため顧客数の拡大と維持を重要課題と位置づけ、次の方策に取り組んでまいります。新規顧
客の獲得においては、高い熱量を持つ生活者が集う特定市場への能動的なアプローチを展開し、顧客数の拡大と維持
を加速させてまいります。加えて、月1回のお届けに留まっていた顧客体験を、デジタルメディアとコンテンツを通
じた「お客さまの365日」を彩る経験価値として拡張し、顧客継続率の向上を図ります。
一方、新規事業領域においては、その戦略的位置づけを大きく進化させます。従来の「第2の収益の柱」という補
完的な役割から、当社グループの中長期的な成長を牽引する次世代事業という位置づけのもと、当社所有の資源活用
に加えて、外部パートナーとの共創による資源拡張型のアプローチを積極的に推進します。具体的には、フェリシモ
パートナーズ事業では販売代行の枠を超えた物語編集プラットフォームへの拡張を図るほか、ビジネスプロデュース
事業では大阪・関西万博や自治体連携の成功事例を汎用性の高いモデルとして構造化し、異業種等への展開を図りま
す。更に、神戸ポートタワー事業等を「エリアメディア」と位置づけた新たな共創事業を創造することで、社会価値
と経済価値を両立させ、企業価値の持続的な向上を図ります。
2027年2月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,265百万円(前期比 3.7%増)を計画し
ております。営業利益237百万円(前期比 10.4%増)、経常利益327百万円(前期比 30.2%減)、親会社株主に帰属
する当期純利益299百万円(前期比 16.5%減)を見込んでおります。
健康経営方針について
当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成(追求)に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング(ワークライフバランス)などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。