無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/05/29 13:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
ソフトウエア仮勘定	76	-
無形固定資産 その他(商標権)	0	-
計	108	3

2014/05/29 13:21

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は1,742百万円(前期は3,110百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,303百万円の一方で、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入2,400百万円及び有価証券の償還による収入750百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/05/29 13:21

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,771百万円は、「ソフトウエア仮勘定」1,732百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

2014/05/29 13:21

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度においては「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「特許権」に表示していた0百万円は「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。

2014/05/29 13:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産の残高は6,231百万円となり、前連結会計年度末に対し140百万円の減少(2.2%減)となりました。これは主として、既存設備の減価償却が進んだことによるものであります。
無形固定資産の残高は4,186百万円となり、前連結会計年度末に対し334百万円の増加(8.7%増)となりました。これは主として、既存資産の減価償却が進んだことによる減少があったものの、基幹システム再構築への投資によるソフトウエア仮勘定の増加があったことによるものであります。
投資その他の資産の残高は1,855百万円となり、前連結会計年度末に対し712百万円の減少(27.7%減)となりました。これは主として、償還期限が1年以内となった国債の有価証券への振替により投資有価証券が754百万円減少したことによるものであります。

2014/05/29 13:21

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/29 13:21