有価証券報告書-第49期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、40,726百万円となり、前連結会計年度と比べて2,524百万円の減少(5.8%減)となりました。これは主に、期首の顧客数が前年を下回ってスタートしたことと、新規顧客及び休止顧客からの獲得数が前期を下回ったことで、延べ顧客数が前期に比べ減少したことによるものです。
売上高を品目別にみますと、服飾・服飾雑貨分野では、こども服や身の回り品が減少したことで、服飾・服飾雑貨分野全体で前期を下回りました。生活関連分野では、「しあわせ生活プログラム」等の長期お届け型商品や食品が前期を上回りましたが、生活関連分野全体では前期を下回りました。
売上高が減少したことで、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は、20,974百万円となり前連結会計年度と比べて1,726百万円の減少(7.6%減)となりました。売上高に対する比率(返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率)は51.5%と前連結会計年度の52.5%と比べて1.0ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は、21,269百万円と前連結会計年度と比べて794百万円の減少(3.6%減)となりました。売上高に対する比率(販売費及び一般管理費率)は、52.2%と前連結会計年度の51.0%と比べて1.2ポイント上昇しました。これは、広告費及び人件費の売上高に対する比率が上昇したことによるものです。
営業損失は、295百万円となりました。
営業外損益は、為替差益等の営業外収益が400百万円と前連結会計年度に比べて127百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、103百万円となり、前連結会計年度と比べて805百万円の減少(88.6%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は、100百万円と前連結会計年度に比べて714百万円の減少(87.7%減)となりました。
また当社は、大阪国税局より平成23年2月期から平成25年2月期までの法人税等についての税務調査を受け、主に関係会社へ委託した業務の手数料等について指摘を受けました。税務当局の指摘につきましては、一部見解の相違はあるものの、当局からの指摘を受け入れ、過年度法人税等65百万円を計上いたしました。これらの結果、当期純損失は、35百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は40,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,210百万円減少(2.9%減)いたしました。
流動資産の残高は28,521百万円となり、前連結会計年度末に対し691百万円の減少(2.4%減)となりました。これは主として、信託受益権が629百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産の残高は6,231百万円となり、前連結会計年度末に対し140百万円の減少(2.2%減)となりました。これは主として、既存設備の減価償却が進んだことによるものであります。
無形固定資産の残高は4,186百万円となり、前連結会計年度末に対し334百万円の増加(8.7%増)となりました。これは主として、既存資産の減価償却が進んだことによる減少があったものの、基幹システム再構築への投資によるソフトウエア仮勘定の増加があったことによるものであります。
投資その他の資産の残高は1,855百万円となり、前連結会計年度末に対し712百万円の減少(27.7%減)となりました。これは主として、償還期限が1年以内となった国債の有価証券への振替により投資有価証券が754百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は14,238百万円となり、前連結会年度末に比べ1,183百万円減少(7.7%減)となりました。
流動負債の残高は11,349百万円となり、前連結会計年度末に対し1,360百万円の減少(10.7%減)となりました。これは主として、仕入債務が945百万円、未払金が243百万円及び未払法人税等が200百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は2,889百万円となり、前連結会計年度末に対し177百万円の増加(6.5%増)となりました。これは主として、退職給付引当金が121百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は26,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少(0.1%減)となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加203百万円に対し配当等による利益剰余金の減少182百万円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加いたしました。
営業活動の結果減少した資金は260百万円(前期は1,616百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費1,171百万円の計上に対し、仕入債務の減少が988百万円及び法人税等の支払額が418百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果増加した資金は1,742百万円(前期は3,110百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,303百万円の一方で、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入2,400百万円及び有価証券の償還による収入750百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果減少した資金は162百万円(前期比 45.8%減)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。