有価証券報告書-第51期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、34,609百万円となり、前連結会計年度と比べて3,094百万円の減少(8.2%減)となりました。これは主に、延べ顧客数が前期を下回ったことと、購入単価の高い婦人衣料品の売上高が減少したことによるものです。
売上高が減少したことで返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は18,154百万円(前期比 6.7%減)となりました。値引きの抑制により原価率が改善したことにより、売上高に対する比率(返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率)は52.5%と前連結会計年度の51.6%と比べて0.9ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費は、17,879百万円と前連結会計年度と比べて2,210百万円の減少(11.0%減)となりました。売上高に対する比率(販売費及び一般管理費率)は、51.7%と前連結会計年度の53.3%と比べて1.6ポイント改善いたしました。これは、広告費効率の改善や人件費をはじめ業務活動全般でコスト削減に取り組んだ結果によるものです。
営業利益は、275百万円となりました。これは前期の営業損失631百万円に比べて大きく改善しております。
営業外損益では、営業外収益が112百万円となり、当連結会計年度の経常利益は374百万円(前期は経常損失383百万円)となりました。
また、当社が所有しておりました美術品等の売却益に加えて、現在清算手続きを進めております子会社上海芬理希梦時装有限公司が所有しておりました不動産等の売却益を固定資産売却益として401百万円を特別利益に計上いたしましたほか、固定資産除却損14百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は764百万円(前期は税金等調整前当期純損失464百万円)となったことから、当期純利益は657百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における資産合計は37,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,421百万円減少(3.7%減)いたしました。
流動資産の残高は27,854百万円となり、前連結会計年度末に対し259百万円の減少(0.9%減)となりました。これは主として、たな卸資産の減少272百万円によるものであります。
有形固定資産の残高は5,731百万円となり、前連結会計年度末に対し434百万円の減少(7.0%減)となりました。これは主として、現在清算手続きを進めております子会社上海芬理希梦時装有限公司が所有しておりました不動産等の売却及び既存資産の減価償却が進んだことによるものであります。
無形固定資産の残高は3,409百万円となり、前連結会計年度末に対し697百万円の減少(17.0%減)となりました。これは主として、基幹システムの改修等による増加があった一方で、新規及び既存資産の減価償却が進んだことによるものであります。
投資その他の資産の残高は406百万円となり、前連結会計年度末に対し30百万円の減少(7.1%減)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は12,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,708百万円の減少(12.1%減)となりました。
流動負債の残高は8,872百万円となり、前連結会計年度末に対し2,016百万円の減少(18.5%減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少571百万円及び支払信託の減少1,073百万円があったことによるものであります。
固定負債の残高は3,543百万円となり、前連結会計年度末に対し307百万円の増加(9.5%増)となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加308百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は24,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円の増加(1.2%増)となりました。これは主として、当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加657百万円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円減少いたしました。
営業活動の結果増加した資金は623百万円(前期比 16.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益764百万円及び減価償却費1,418百万円の計上に対し、仕入債務の減少1,645百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は1,290百万円(前期比 79.9%増)となりました。これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出1,365百万円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は43百万円(前期比 50.0%減)となりました。これは主に、リース債務の支払によるものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、34,609百万円となり、前連結会計年度と比べて3,094百万円の減少(8.2%減)となりました。これは主に、延べ顧客数が前期を下回ったことと、購入単価の高い婦人衣料品の売上高が減少したことによるものです。
売上高が減少したことで返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は18,154百万円(前期比 6.7%減)となりました。値引きの抑制により原価率が改善したことにより、売上高に対する比率(返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率)は52.5%と前連結会計年度の51.6%と比べて0.9ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費は、17,879百万円と前連結会計年度と比べて2,210百万円の減少(11.0%減)となりました。売上高に対する比率(販売費及び一般管理費率)は、51.7%と前連結会計年度の53.3%と比べて1.6ポイント改善いたしました。これは、広告費効率の改善や人件費をはじめ業務活動全般でコスト削減に取り組んだ結果によるものです。
営業利益は、275百万円となりました。これは前期の営業損失631百万円に比べて大きく改善しております。
営業外損益では、営業外収益が112百万円となり、当連結会計年度の経常利益は374百万円(前期は経常損失383百万円)となりました。
また、当社が所有しておりました美術品等の売却益に加えて、現在清算手続きを進めております子会社上海芬理希梦時装有限公司が所有しておりました不動産等の売却益を固定資産売却益として401百万円を特別利益に計上いたしましたほか、固定資産除却損14百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は764百万円(前期は税金等調整前当期純損失464百万円)となったことから、当期純利益は657百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における資産合計は37,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,421百万円減少(3.7%減)いたしました。
流動資産の残高は27,854百万円となり、前連結会計年度末に対し259百万円の減少(0.9%減)となりました。これは主として、たな卸資産の減少272百万円によるものであります。
有形固定資産の残高は5,731百万円となり、前連結会計年度末に対し434百万円の減少(7.0%減)となりました。これは主として、現在清算手続きを進めております子会社上海芬理希梦時装有限公司が所有しておりました不動産等の売却及び既存資産の減価償却が進んだことによるものであります。
無形固定資産の残高は3,409百万円となり、前連結会計年度末に対し697百万円の減少(17.0%減)となりました。これは主として、基幹システムの改修等による増加があった一方で、新規及び既存資産の減価償却が進んだことによるものであります。
投資その他の資産の残高は406百万円となり、前連結会計年度末に対し30百万円の減少(7.1%減)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は12,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,708百万円の減少(12.1%減)となりました。
流動負債の残高は8,872百万円となり、前連結会計年度末に対し2,016百万円の減少(18.5%減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少571百万円及び支払信託の減少1,073百万円があったことによるものであります。
固定負債の残高は3,543百万円となり、前連結会計年度末に対し307百万円の増加(9.5%増)となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加308百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は24,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円の増加(1.2%増)となりました。これは主として、当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加657百万円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円減少いたしました。
営業活動の結果増加した資金は623百万円(前期比 16.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益764百万円及び減価償却費1,418百万円の計上に対し、仕入債務の減少1,645百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は1,290百万円(前期比 79.9%増)となりました。これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出1,365百万円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は43百万円(前期比 50.0%減)となりました。これは主に、リース債務の支払によるものであります。