有価証券報告書-第53期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、29,285百万円となり、前連結会計年度と比べて1,620百万円の減少(5.2%減)となりました。これは主に、延べ顧客数が前期を下回ったことによるものです。
売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は15,473百万円(前期比 4.5%減)となりました。売上高に対する比率(返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率)は52.8%と前連結会計年度の52.4%と比べて0.4ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、14,614百万円と前連結会計年度と比べて2,087百万円の減少(12.5%減)となりました。売上高に対する比率(販売費及び一般管理費率)は、49.9%と前連結会計年度の54.0%と比べて4.1ポイント改善いたしました。これは、前期末に固定資産に係る減損損失を特別損失として計上したことによる減価償却費の減少や、広告費の効率改善によるコスト削減効果が奏功したことによるものです。この結果、営業利益は859百万円(前期は営業損失499百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息等の営業外収益が103百万円に対して為替差損等の営業外費用が46百万円となり、経常利益は915百万円(前期は経常損失493百万円)となりました。
また、当社が保有しオフィスとして使用しておりました有形固定資産を売却したこと等により、特別利益を90百万円計上いたしました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,006百万円(前期は税金等調整前当期純損失7,495百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は996百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,548百万円)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における資産合計は29,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ784百万円増加(2.7%増)いたしました。
流動資産の残高は26,610百万円となり、前連結会計年度末に対し733百万円の減少(2.7%減)となりました。これは主として、現金及び預金が134百万円、たな卸資産が484百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は3,236百万円となり、前連結会計年度末に対し1,518百万円の増加(88.3%増)となりました。これは主として、社債の購入等により投資有価証券1,019百万円及び顧客対応システムの入替等により無形固定資産が431百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は13,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少(2.4%減)いたしました。
流動負債の残高は7,365百万円となり、前連結会計年度末に対し354百万円の減少(4.6%減)となりました。これは主として、仕入高の減少や経費削減により支払手形及び買掛金が203百万円、支払信託が94百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は6,459百万円となり、前連結会計年度末に対し16百万円の増加(0.3%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産は16,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円の増加(7.5%増)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が996百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。
営業活動の結果増加した資金は1,449百万円(前期比 77.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,006百万円の計上及びたな卸資産の減少484百万円に対し、仕入債務の減少300百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は1,473百万円(前期比 45.8%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,000百万円及び無形固定資産の取得による支出525百万円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は39百万円(前期は259百万円の増加)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出42百万円によるものであります。