有価証券報告書-第53期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
有報資料
当社グループでは、主力事業である定期便(コレクション)事業を再構築しつつ、「クラスター戦略」に基づき、既存ブランドを再編成し、新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。
当社の定期便(コレクション)事業につきましては、定期便を強化すべく、キャンペーン施策により新規復活顧客の増加策とともに、定期便の継続顧客のためのサービス拡充等を行い、顧客体験価値の向上を図ってまいります。同時に、「クラスター戦略」に基づき、既存の各ブランドの存立目的に応じた直接・間接の事業活動を深化させ、それにあわせてコミュニケーションを見直してまいります。
新規事業の分野につきましては、引き続き成長軌道にある「haco!(ハコ)」や自社越境EC事業に追加リソースを投入いたします。出品・出稿型のプラットフォーム開放事業は、定期便顧客との親和性を高める商材を重点的に開拓し成長軌道に乗せ、物流リソースを開放した事業に関しても平成31年2月期中に成長軌道に乗せる予定です。また、平成30年2月期より取り組んでおります西日本旅客鉄道株式会社との越境EC及び国内EC事業に関する提携においても、地域共生の流れに乗った商品の販売を強化してまいります。
平成31年2月期も更なる顧客体験価値の魅力度向上を目標として、中長期的な経営方針である「FELISSIMO VISION 2026 STAGE 4」に基づき、特定の価値観に共感する顧客セグメントに対して多様なテーマ設定を行い、そのテーマ設定に沿った魅力的な商品・サービスを提案することで、共感をベースとした顧客との継続的な関係性の確立を目指してまいります。
なお、平成31年2月期の当社グループの目標としております経営指標は、連結売上高30,215百万円(前期比 3.2%増)、連結営業利益517百万円(前期比 39.8%減)、連結経常利益576百万円(前期比 37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益563百万円(前期比 43.4%減)を見込んでおります。
平成31年2月期の売上高につきましては、定期便(コレクション)事業及び新規事業ともに増収の計画となっておりますが、販売費及び一般管理費のうち顧客へ商品を出荷する際の配送料が平成30年2月期に比べて上昇する見通しであることから、商品送料の増加を見込んでおります。今後配送関連コスト及び他の経費についても見直しを行い利益水準の向上を図ってまいりますが、現時点では平成31年2月期の利益につきましては減益の計画としております。
当社の定期便(コレクション)事業につきましては、定期便を強化すべく、キャンペーン施策により新規復活顧客の増加策とともに、定期便の継続顧客のためのサービス拡充等を行い、顧客体験価値の向上を図ってまいります。同時に、「クラスター戦略」に基づき、既存の各ブランドの存立目的に応じた直接・間接の事業活動を深化させ、それにあわせてコミュニケーションを見直してまいります。
新規事業の分野につきましては、引き続き成長軌道にある「haco!(ハコ)」や自社越境EC事業に追加リソースを投入いたします。出品・出稿型のプラットフォーム開放事業は、定期便顧客との親和性を高める商材を重点的に開拓し成長軌道に乗せ、物流リソースを開放した事業に関しても平成31年2月期中に成長軌道に乗せる予定です。また、平成30年2月期より取り組んでおります西日本旅客鉄道株式会社との越境EC及び国内EC事業に関する提携においても、地域共生の流れに乗った商品の販売を強化してまいります。
平成31年2月期も更なる顧客体験価値の魅力度向上を目標として、中長期的な経営方針である「FELISSIMO VISION 2026 STAGE 4」に基づき、特定の価値観に共感する顧客セグメントに対して多様なテーマ設定を行い、そのテーマ設定に沿った魅力的な商品・サービスを提案することで、共感をベースとした顧客との継続的な関係性の確立を目指してまいります。
なお、平成31年2月期の当社グループの目標としております経営指標は、連結売上高30,215百万円(前期比 3.2%増)、連結営業利益517百万円(前期比 39.8%減)、連結経常利益576百万円(前期比 37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益563百万円(前期比 43.4%減)を見込んでおります。
平成31年2月期の売上高につきましては、定期便(コレクション)事業及び新規事業ともに増収の計画となっておりますが、販売費及び一般管理費のうち顧客へ商品を出荷する際の配送料が平成30年2月期に比べて上昇する見通しであることから、商品送料の増加を見込んでおります。今後配送関連コスト及び他の経費についても見直しを行い利益水準の向上を図ってまいりますが、現時点では平成31年2月期の利益につきましては減益の計画としております。