有価証券報告書-第50期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、37,703百万円となり、前連結会計年度と比べて3,022百万円の減少(7.4%減)となりました。これは主に、期首の顧客数が前年を下回ってスタートしたことと、継続購入者の割合が減少したこと等により、延べ顧客数が前期に比べ減少したことによるものです。
売上高を品目別にみますと、生活関連分野では、「しあわせ生活プログラム」や「Couturier(クチュリエ)」の長期お届け型商品や余暇関連商品が好調で前期を上回りましたが、生活関連分野全体では前期を下回りました。また、子ども衣料品、婦人衣料品を含む服飾・服飾雑貨分野全体では前期を下回りました。
売上高が減少したことで、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は、19,458百万円となり前連結会計年度と比べて1,515百万円の減少(7.2%減)となりました。売上高に対する比率(返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率)は51.6%と前連結会計年度の51.5%と比べて0.1ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費は、20,090百万円と前連結会計年度と比べて1,178百万円の減少(5.5%減)となりました。売上高に対する比率(販売費及び一般管理費率)は、53.3%と前連結会計年度の52.2%と比べて1.1ポイント上昇しました。これは、人件費及び設備費の売上高に対する比率が上昇したことによるものです。
営業損失は、631百万円となりました。
営業外損益では、為替差益等の営業外収益が248百万円となり、当連結会計年度の経常損失は、383百万円(前期は経常利益103百万円)となりました。
また、子会社であるFelissimo Universal Corporation of Americaの清算に伴う関係会社清算益132百万円を特別利益として計上した一方、子会社である芬理希梦(北京)商貿有限公司、北京幸福生活貿易有限公司及び上海芬理希梦時装有限公司の3社の清算に伴う関係会社清算損148百万円を特別損失に計上いたしました。さらに、新基幹システム稼働に伴い、旧基幹システム及び一部のWeb関連システム等を除却したことによる固定資産除却損64百万円を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、税金等調整前当期純損失は、464百万円(前期は税金等調整前当期純利益100百万円)となりました。
さらに、当期の業績及び次期以降の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討し、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に計上いたしました結果、当期純損失は1,921百万円(前期は当期純損失35百万円)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は38,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円減少(4.8%減)いたしました。
流動資産の残高は28,113百万円となり、前連結会計年度末に対し407百万円の減少(1.4%減)となりました。これは主として、現金及び預金が655百万円増加した一方で、国債の償還による有価証券の減少750百万円及び繰延税金資産の取崩しによる減少429百万円があったことによるものであります。
有形固定資産の残高は6,165百万円となり、前連結会計年度末に対し65百万円の減少(1.1%減)となりました。これは主として、物流設備等の取得があった一方で、既存資産の減価償却が進んだことによるものであります。
無形固定資産の残高は4,106百万円となり、前連結会計年度末に対し79百万円の減少(1.9%減)となりました。これは主として、平成26年8月に完成した基幹システムの改修等による増加があった一方で、新規及び既存資産の減価償却が進んだことによるものであります。
投資その他の資産の残高は437百万円となり、前連結会計年度末に対し1,418百万円の減少(76.4%減)となりました。これは主として、繰延税金資産の取崩しによる減少1,035百万円及び長期預金の減少500百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は14,125百万円となり、前連結会年度末に比べ113百万円減少(0.8%減)となりました。
流動負債の残高は10,889百万円となり、前連結会計年度末に対し460百万円の減少(4.1%減)となりました。これは主として、未払消費税等の増加218百万円及び支払信託の減少747百万円があったことによるものであります。
固定負債の残高は3,235百万円となり、前連結会計年度末に対し346百万円の増加(12.0%増)となりました。これは主として、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)の増加301百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は24,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,858百万円の減少(7.0%減)となりました。これは主として、当期純損失を計上したこと等による利益剰余金の減少1,970百万円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。
営業活動の結果増加した資金は536百万円(前期は260百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費の計上1,322百万円及び未払消費税等の増加225百万円に対し、税金等調整前当期純損失の計上464百万円及び仕入債務の減少676百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は717百万円(前期は1,742百万円の増加)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,066百万円及び定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出172百万円があった一方で、有価証券の償還による収入750百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果減少した資金は87百万円(前期比 46.2%減)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。