有価証券報告書-第52期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、30,906百万円となり、前連結会計年度と比べて3,702百万円の減少(10.7%減)となりました。これは主に、延べ顧客数が前期を下回ったことによるものです。
売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は16,203百万円(前期比 10.8%減)となりました。売上高に対する比率(返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率)は52.4%と前連結会計年度の52.5%と比べて0.1ポイント下がりました。
販売費及び一般管理費につきましては、16,702百万円と前連結会計年度と比べて1,177百万円の減少(6.6%減)となりました。売上高に対する比率(販売費及び一般管理費率)は、54.0%と前連結会計年度の51.7%と比べて2.3ポイント悪化いたしました。これは、広告費効率の改善や人件費をはじめ業務活動全般でコスト削減に取り組みましたが、売上高の減少が大きく影響したことによるものです。この結果、営業損失は499百万円(前期は営業利益275百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息等の営業外収益が112百万円に対して為替差損等の営業外費用が106百万円となり、経常損失は493百万円(前期は経常利益374百万円)となりました。
また、当社の通信販売事業用の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、有形固定資産及び無形固定資産について6,885百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純損失は7,495百万円(前期は税金等調整前当期純利益764百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は7,548百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益657百万円)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における資産合計は29,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,339百万円減少(22.3%減)いたしました。
流動資産の残高は27,343百万円となり、前連結会計年度末に対し510百万円の減少(1.8%減)となりました。これは主として、現金及び預金が1,144百万円増加し、たな卸資産が735百万円、信託受益権が574百万円及び売掛金が366百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は1,718百万円となり、前連結会計年度末に対し7,828百万円の減少(82.0%減)となりました。これは主として、減損処理を行ったこと等により有形固定資産が4,439百万円及び無形固定資産が3,408百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は14,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加(14.1%増)いたしまいた。
流動負債の残高は7,720百万円となり、前連結会計年度末に対し1,152百万円の減少(13.0%減)となりました。これは主として、電子記録債務が1,392百万円増加し、支払信託が2,196百万円減少したことによるものであります。なお、仕入債務等の決済手段の1つとして、当連結会計年度より「電子記録債権」による支払いを新たに導入したため、一部の取引先への仕入債務等の残高が支払信託より電子記録債務へ移行しております。
固定負債の残高は6,442百万円となり、前連結会計年度末に対し2,899百万円の増加(81.8%増)となりました。これは主として、新たに長期借入金が3,000百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は14,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,085百万円の減少(40.4%減)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により利益剰余金が7,597百万円減少し、公開買付により自己株式が2,648百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
営業活動の結果増加した資金は817百万円(前期比 31.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失7,495百万円の計上に対し、減価償却費1,420百万円及び減損損失6,885百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は1,010百万円(前期比 21.7%減)となりました。これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出553百万円及び無形固定資産の取得による支出381百万円によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は259百万円(前年同期は43百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,648百万円に対し、長期借入れによる収入3,000百万円があったことによるものであります。