(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	2,673百万円	2,774百万円
勤務費用	159	159
利息費用	29	30
数理計算上の差異の発生額	△16	258
退職給付の支払額	△70	△141
退職給付債務の期末残高	2,774	3,083

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	2,774百万円	3,083百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,774	3,083
退職給付に係る負債	2,774	3,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,774	3,083

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	159百万円	159百万円
利息費用	29	30
数理計算上の差異の費用処理額	39	37
確定給付制度に係る退職給付費用	228	227

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
数理計算上の差異	-百万円	221百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	143百万円	365百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
割引率	1.1%	0.2%

(注)期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2%に変更しております。