1.概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されております。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されております。
2.適用予定日

2014/05/29 13:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は40,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,210百万円減少(2.9%減)いたしました。

2014/05/29 13:21

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/29 13:21

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	26,548	26,301
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	26,548	26,301

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/29 13:21

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年2月28日)	当連結会計年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	26,583	26,556
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	26,583	26,556

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/29 13:21