- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/05/29 13:21- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/05/29 13:21- #3 業績等の概要
売上高を品目別にみますと、服飾・服飾雑貨分野では、こども服や身の回り品が減少したことで、服飾・服飾雑貨分野全体で前期を下回りました。生活関連分野では、「しあわせ生活プログラム」等の長期お届け型商品や食品が前期を上回りましたが、生活関連分野全体では前期を下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、延べ顧客数が減少したことで出荷件数が減少し、配送関連費用は削減されました。広告費に関しては、一部の広告の計画変更及び削減により前期に比べて減少いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は21,269百万円(前期比 3.6%減)となったものの、営業損失は295百万円(前期は営業利益637百万円)となりました。
為替差益等の営業外収益が400百万円に対し、営業外費用が1百万円となり、経常利益は103百万円(前期比 88.6%減)となりました。税金等調整前当期純利益は100百万円(前期比 87.7%減)となりました。
2014/05/29 13:21- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費は、21,269百万円と前連結会計年度と比べて794百万円の減少(3.6%減)となりました。売上高に対する比率(販売費及び一般管理費率)は、52.2%と前連結会計年度の51.0%と比べて1.2ポイント上昇しました。これは、広告費及び人件費の売上高に対する比率が上昇したことによるものです。
営業損失は、295百万円となりました。
営業外損益は、為替差益等の営業外収益が400百万円と前連結会計年度に比べて127百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、103百万円となり、前連結会計年度と比べて805百万円の減少(88.6%減)となりました。
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