#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/05/29 13:21
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/05/29 13:21
#3 業績等の概要: 販売費及び一般管理費につきましては、延べ顧客数が減少したことで出荷件数が減少し、配送関連費用は削減されました。広告費に関しては、一部の広告の計画変更及び削減により前期に比べて減少いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は21,269百万円(前期比 3.6%減)となったものの、営業損失は295百万円(前期は営業利益637百万円)となりました。
為替差益等の営業外収益が400百万円に対し、営業外費用が1百万円となり、経常利益は103百万円(前期比 88.6%減)となりました。税金等調整前当期純利益は100百万円(前期比 87.7%減)となりました。
また当社は、大阪国税局より平成23年2月期から平成25年2月期までの法人税等についての税務調査を受け、主に関係会社へ委託した業務の手数料等について指摘を受けました。税務当局の指摘につきましては、一部見解の相違はあるものの、当局からの指摘を受け入れ、過年度法人税等65百万円を計上いたしました。これらの結果、当期純損失は35百万円(前期は当期純利益410百万円)となりました。
2014/05/29 13:21
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業損失は、295百万円となりました。
営業外損益は、為替差益等の営業外収益が400百万円と前連結会計年度に比べて127百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、103百万円となり、前連結会計年度と比べて805百万円の減少(88.6%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は、100百万円と前連結会計年度に比べて714百万円の減少(87.7%減)となりました。
2014/05/29 13:21