固定資産
連結
- 2015年2月28日
- 107億900万
- 2016年2月29日 -10.86%
- 95億4600万
個別
- 2015年2月28日
- 107億7600万
- 2016年2月29日 -8.44%
- 98億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/05/26 16:05
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/05/26 16:05
有形固定資産
主として、物流センターにおける什器・備品であります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、また大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、あるいは資材の調達や商品の生産が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2016/05/26 16:05
(15)固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後の収益性の変化により、減損損失を認識すべき資産について減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/26 16:05 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2016/05/26 16:05
前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 工具、器具及び備品 - 158 無形固定資産(その他) - 54 計 - 401 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/05/26 16:05
前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) ソフトウエア 61 - 無形固定資産(その他) - 5 計 64 14 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/05/26 16:05
- #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。
なお、平成28年2月29日現在、重要な設備の新設計画はありません。2016/05/26 16:05 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/26 16:05