構築物(純額)
個別
- 2016年2月29日
- 2100万
- 2017年2月28日 -100%
- 0
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/05/30 15:26
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/30 15:26 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/05/30 15:26
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 建物及び構築物 181百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 7 - - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/05/30 15:26
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 建物及び構築物 8百万円 3百万円 工具、器具及び備品 1 0 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2017/05/30 15:26
当社グループは、単一事業であることから全ての事業用資産を単一の資産グループとしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 兵庫県神戸市 他 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア、その他 6,877百万円 群馬県吾妻郡 遊休資産 土地 8
当連結会計年度において、主要な資産である物流施設(エスパスフェリシモ)の土地の市場価格が帳簿価額に比べて著しく下落している状況にあり減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として6,885百万円を特別損失に計上しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/30 15:26