固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/05/30 14:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、物流センターにおける什器・備品であります。

2018/05/30 14:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/30 14:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	9百万円
工具、器具及び備品	-	1
土地	-	79
計	-	90

2018/05/30 14:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	-
計	4	-

2018/05/30 14:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/30 14:13

#7 業績等の概要

これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、29,285百万円(前期比 5.2%減)となりました。売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は15,473百万円(前期比 4.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期末に固定資産に係る減損損失を特別損失として計上したことによる減価償却費の減少や、広告費及び販売費については商品出荷件数の減少による影響や効率改善によるコスト削減効果により、14,614百万円(前期比 12.5%減)となりました。これらの結果、営業利益は859百万円(前期は営業損失499百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息等の営業外収益が103百万円に対して為替差損等の営業外費用46百万円となり、経常利益は915百万円(前期は経常損失493百万円)となりました。また、当第4四半期連結会計期間に当社が保有しオフィスとして使用しておりました有形固定資産を売却したこと等により、特別利益を90百万円計上いたしました。

2018/05/30 14:13

#8 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物1,205百万円、機械装置及び運搬具126百万円、工具、器具及び備品116百万円、土地2,693百万円、ソフトウエア2,561百万円、その他182百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎としております。

2018/05/30 14:13

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。
また、平成30年2月28日現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.建設コスト等の増加により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。2018/05/30 14:13

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は15,473百万円(前期比 4.5%減)となりました。売上高に対する比率(返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率)は52.8%と前連結会計年度の52.4%と比べて0.4ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、14,614百万円と前連結会計年度と比べて2,087百万円の減少(12.5%減)となりました。売上高に対する比率(販売費及び一般管理費率)は、49.9%と前連結会計年度の54.0%と比べて4.1ポイント改善いたしました。これは、前期末に固定資産に係る減損損失を特別損失として計上したことによる減価償却費の減少や、広告費の効率改善によるコスト削減効果が奏功したことによるものです。この結果、営業利益は859百万円(前期は営業損失499百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息等の営業外収益が103百万円に対して為替差損等の営業外費用が46百万円となり、経常利益は915百万円(前期は経常損失493百万円)となりました。

2018/05/30 14:13

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/30 14:13