#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/05/29 16:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は30,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円増加(2.7%増)いたしました。これは主に、合同運用指定金銭信託購入による有価証券の増加2,000百万円、2021年2月期に完成予定である当社の本社新社屋建設への投資等による有形固定資産の増加1,071百万円及びシステム投資等による無形固定資産の増加241百万円があった一方で、現金及び預金の減少が2,615百万円となったことによるものであります。なお、当連結会計年度において、新社屋建設用地として土地654百万円を取得しております。
負債合計は13,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加(0.2%増)いたしました。これは主に、設備投資及び送料単価上昇等に伴う商品送料の増加による未払金の増加108百万円に対し、退職給付に係る負債の減少88百万円となったことによるものであります。
2019/05/29 16:22
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2019/05/29 16:22
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/05/29 16:22
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/29 16:22