#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費率が増加した要因としましては、送料単価上昇により商品送料が増加したことが挙げられます。通信販売という特性上、配送コストの増大は当社グループの業績に重要な影響を与える要因となりますが、物流コストの増大といった全国的な課題に対処するべく、今後とも配送関連コストを中心に費用の見直しを行ってまいります。
営業利益につきましては534百万円となり、前連結会計年度と比べて324百万円の減少(37.8%減)となりました。また、営業外損益では、為替差益等の営業外収益が191百万円に対して営業外費用が2百万円となり、経常利益は723百万円(前期比 21.0%減)となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は704百万円(前期比 30.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円(前期比 30.2%減)となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2020年2月期は連結売上高30,276百万円(前期比 4.8%増)、連結営業利益116百万円(前期比 78.1%減)、連結経常利益195百万円(前期比 73.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円(前期比 73.6%減)を見込んでおります。
2019/05/29 16:22