#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の限度額は、2016年5月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額300百万円以内、監査等委員である取締役の基本報酬の限度額は2016年5月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額40百万円以内と定められております。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会の決議により決定し、各監査等委員である取締役の基本報酬額は監査等委員会における協議により決定しております。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下、対象取締役等という。)に対して、上記の基本報酬(金銭報酬)とは別枠として、2018年5月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、3事業年度である対象期間(当初は2018年2月28日で終了する事業年度から2020年2月29日で終了する事業年度まで)(以下「対象期間」という。)の最終事業年度における当社グループの連結営業利益目標の達成率等に応じて、対象期間において500百万円を上限として当社普通株式を交付することとしております。この場合、対象取締役等毎に交付する株式数は、対象取締役等の役割・職務、対象期間中の貢献度、連結営業利益目標の達成率等に基づいて、別途、取締役会が定める算定方法により算出いたします。また、当社が対象取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において30万株を上限とします。
⑦ 取締役の定数
2019/05/29 16:22
#2 役員・従業員株式所有制度の内容: ⑤ 連結営業利益目標の指標、算定の方法
本制度が当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の増大を主たる目的としていることに鑑み、当初の対象期間の最終事業年度である2020年2月期における連結営業利益目標を12億円から26億円と設定いたします。当該連結営業利益が12億円を上回った場合に、以下に記載する「2020年2月期連結営業利益レベル別割当株式枠」に応じて、役割・職務、在任期間を含む業績貢献度等を勘案して対象取締役等ごとの割当株式数を算出するものといたします。算出した割当株式数に1株未満の端数が生じる場合、当該1株未満の端数は切り捨てるものといたします。
なお、本制度は対象期間の最終事業年度において連結営業利益目標を達成した場合にのみ効力を有するものとし、当初の対象期間の最終事業年度である2020年2月期に連結営業利益目標を達成できなかった場合は、無効になるものといたします。
2019/05/29 16:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、28,882百万円(前期比 1.4%減)となりました。売上高は減少しましたが原価率が改善したことで、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は15,436百万円(前期比 0.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、商品出荷件数の減少による影響や効率改善によるコスト削減効果によって広告費は減少しましたが、送料単価上昇により商品送料が増加したことで、14,902百万円(前期比 2.0%増)となりました。これらの結果、営業利益は534百万円(前期比 37.8%減)となりました。
営業外損益では、為替差益等による営業外収益を191百万円計上したことにより、経常利益は723百万円(前期比 21.0%減)となりました。税金等調整前当期純利益は704百万円(前期比 30.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円(前期比 30.2%減)となりました。
2019/05/29 16:22