#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/05/28 13:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は31,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円増加(1.4%増)いたしました。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため期末日決済額が期末残高に含まれていることによる信託受益権の増加122百万円及び電子記録債権(流動資産その他)の増加203百万円、2021年2月期に完成予定である当社の本社新社屋建設への投資等による有形固定資産の増加965百万円、システム投資等による無形固定資産の増加188百万円があった一方で、現金及び預金の減少が1,319百万円となったことによるものであります。
負債合計は13,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加(0.5%増)いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加74百万円となったことによるものであります。
2020/05/28 13:47
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2020/05/28 13:47
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/05/28 13:47
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/28 13:47