有価証券報告書-第55期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社cd.
株式会社hope for
株式会社W
上記のうち、株式会社Wについては、当連結会計年度において、新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
また、株式会社LOCCOについては、当連結会計年度において、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社LOCCO
株式会社Antenna
株式会社LOCCOについては、当連結会計年度において、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
また、株式会社Antennaについては、当連結会計年度において、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 売上値引引当金
顧客に対して発行された値引クーポン(金券)が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
当連結会計年度末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。
ニ 販売促進引当金
顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。
ホ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。