#1 役員の報酬等: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の限度額は、2016年5月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額300百万円以内、監査等委員である取締役の基本報酬の限度額は2016年5月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額40百万円以内と定められております。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬額は、当社の定める基準に基づき算定し取締役会の決議により決定しております。また、各監査等委員である取締役の基本報酬額は監査等委員会における協議により決定しております。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下、対象取締役等という。)に対して、上記の基本報酬(金銭報酬)とは別枠として、2018年5月30日開催の定時株主総会の決議及び2020年4月21日開催の取締役会決議に基づき、3事業年度である対象期間(2021年2月28日で終了する事業年度から2023年2月28日で終了する事業年度まで)(以下「対象期間」という。)の最終事業年度における当社グループの連結営業利益目標の達成率等に応じて、対象期間において500百万円を上限として当社普通株式を交付することとしております。この場合、対象取締役等毎に交付する株式数は、対象取締役等の役割・職務、対象期間中の貢献度、連結営業利益目標の達成率等に基づいて、別途、取締役会が定める算定方法により算出いたします。また、当社が対象取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において30万株を上限といたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#2 役員・従業員株式所有制度の内容: ⑤ 連結営業利益目標の指標、算定の方法
本制度が当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の増大を主たる目的としていることに鑑み、対象期間の最終事業年度である2023年2月期における連結営業利益目標を12億円から26億円と設定いたします。当該連結営業利益が12億円を上回った場合に、以下に記載する「2023年2月期連結営業利益レベル別割当株式枠」に応じて、役割・職務、在任期間を含む業績貢献度等を勘案して対象取締役等ごとの割当株式数を算出するものといたします。算出した割当株式数に1株未満の端数が生じる場合、当該1株未満の端数は切り捨てるものといたします。
なお、本制度は対象期間の最終事業年度において連結営業利益目標を達成した場合にのみ効力を有するものとし、対象期間の最終事業年度である2023年2月期に連結営業利益目標を達成できなかった場合は、無効になるものといたします。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新規事業分野につきましては、より効率を高めるため組織体制を再編し、引き続き当社が保有するリソースや資産のオープン化を積極的に進めてまいります。特に、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業や物流リソースを開放した物流・EC支援事業は、取引先各社との提携・協力の下、サービスメニューの拡張により事業基盤を強化してまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2021年2月期は連結売上高29,587百万円(前期比 3.4%増)、連結営業利益58百万円(前期比 80.7%減)、連結経常利益128百万円(前期比 64.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益105百万円(前期比 71.1%減)を見込んでおります。 2021年2月期の売上高については当連結会計年度を上回る計画となっております。他方、費用面においては本社新社屋の建設・移転に伴う減価償却費等の設備費の増加や、一時費用である不動産取得税等の発生による一般管理費の増加を見込んでおります。その他、Webシステム基盤の整備や情報セキュリティ体制強化のためのIT関連コストを見込んだことから、利益については当連結会計年度を下回る見通しとなっております。なお、世界的な規模で拡大している新型コロナウイルス感染症の流行による当社業績に与える影響につきましては、現時点では直接的な影響は不透明ですが、同感染症の拡大により国内の景気減速が顕在化した場合には業績に影響を与える可能性があります。今後の同感染症の動向を踏まえ、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに開示いたします。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、28,607百万円(前期比 1.0%減)となりました。前期に比べて売上高は減少しましたが原価率が改善したことで、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は15,417百万円(前期比 0.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、送料単価上昇により商品送料が増加したことや減価償却費が増加したことで15,113百万円(前期比 1.4%増)となりました。これらの結果、営業利益は304百万円(前期比 43.0%減)となりました。
営業外損益では、営業外収益を105百万円、営業外費用を44百万円計上したことにより、経常利益は365百万円(前期比 49.5%減)となりました。税金等調整前当期純利益は373百万円(前期比 47.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は365百万円(前期比 47.5%減)となりました。
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