資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/27 13:04

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/27 13:04

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2021/05/27 13:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/27 13:04

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/05/27 13:04

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	13百万円	17百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/27 13:04

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	13百万円	17百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/27 13:04

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、相対価値対応型事業展開ではなく、絶対価値追求型経営を追求することにより、非同質的競争経営基盤を確立することを経営方針としております。主力事業である定期便事業を再構築しつつ、事業戦略に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。定期便事業につきましては、競合他社にはない当社独自の企画力を活かした商品開発や、各種メディア編集による競争対応に強い絶対価値追求型の事業活動に取り組んでまいります。2022年2月期を顧客数拡大基調をより盤石なものとし、長期的成長軌道に乗せるための重要な節目となる事業年度であると位置づけ、顧客数拡大に軸足を置いたマーケティング施策に取り組んでまいります。広告費の投入拡大と顧客単価の抑制により顧客数拡大を後押しするとともに、顧客と継続的関係性を高めるための商品やサービスの開発にも力を入れ、中長期的な持続的成長のための礎を築く一年といたします。新規事業分野につきましては、引き続き当社が保有する物流リソースや資産のオープン化による物流及びEC支援事業や、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業を拡張させることで事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、新たな戦略的事業領域としてフェムテック事業及び個才能発達支援事業などの研究に着手いたします。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2022年2月期は連結売上高32,194百万円(前期比 3.2%減)、連結営業利益377百万円(前期比 74.9%減)、連結経常利益408百万円(前期比 73.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円(前期比 69.7%減)を見込んでおります。 2022年2月期の売上高については、今後の新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な状況等に鑑み、これらの影響及び効果を見込まないこととしたため、当連結会計年度を下回る計画といたしました。他方、費用面においては恒常的な顧客獲得基盤のさらなる強化や顧客との接点または手法の新規開発等のため広告費の増加を見込むとともに、次世代のWebシステム基盤整備費用といった今後の経営基盤構築のための戦略的投資を計画しております。これらの費用に加え、本社新社屋の完成に伴う減価償却費の増加を見込んだことから、利益についても当連結会計年度を下回る見通しとなっております。2022年2月期は上記の施策を重点的に実施することで2023年2月期以降の売上げ及び利益の着実な成長を図り、2025年2月期には連結売上高40,000百万円、連結営業利益2,000百万円を目指すことといたしております。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、わが国の経済は依然として先行き不透明な状況で推移することが予測されます。同感染症による当社業績に与える影響につきましては現時点では直接的な影響は不透明ですが、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は速やかに開示いたします。本資料に記載されている目標及び業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

2021/05/27 13:04

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

定期便事業においては、当連結会計年度を通じて顧客との共感を基点とした継続的関係性が強化され、新型コロナウイルス感染症の拡大による自粛ムードが拡がる中においても、人生や生活により豊かに向かい合えるようさまざまな提案を行ってまいりました。当社の圧倒的な強みである企画構想力を活かした独創的な商品展開は、SNSや各種メディアで大反響となり数々のヒット商品を誕生させました。また、テレビコマーシャルやウェブマーケティング、ダイレクトメールやダイレクトメッセージなどの複合型マーケティング施策が軌道に乗り、新規顧客数の拡大、過去購買顧客の再購入数の増大及び継続顧客数の大幅な増加などにつながりました。当連結会計年度においては、「ヨガ気分ブラ」をはじめとする「flufeel(フラフィール)」のインナー商品や、毎日の暮らしにゆとりを与えてくれる「frauglatt(フラウグラット)」の日常服、「Couturier(クチュリエ)」のオリジナル手づくりキットといった、おうち時間を快適に過ごすための生活雑貨関連商品の売上げが前期に比べて大きく増加いたしました。また、「Live in comfort(リブインコンフォート)」や「Sunny clouds(サニークラウズ)」、「MEDE19F(メデ・ジュウキュウ)」などのファッションブランドの売上も、商品力と販売力の向上により年間を通して堅調に推移いたしました。
新規事業分野においては、近年積極的に推し進める当社の保有リソースや資産を活用した物流及びEC支援等のB2B事業や、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業も前期に比べて売上高を増加させました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が33,260百万円(前期比 16.3%増)となり、前期を大きく上回りました。また、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は18,056百万円(前期比 17.1%増)となりました。

2021/05/27 13:04

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。
また、2021年2月28日現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。2021/05/27 13:04

#16 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/27 13:04

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/05/27 13:04

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2021/05/27 13:04

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	3,059百万円	3,019百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,059	3,019
退職給付に係る負債	3,059	3,019
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,059	3,019

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2021/05/27 13:04

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/05/27 13:04

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2021/05/27 13:04

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/27 13:04

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/27 13:04

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)信託受益権	629	629	-
資産計	22,180	22,180	-
(1)支払手形及び買掛金	1,113	1,113	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)

2021/05/27 13:04

#25 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
投資その他の資産(その他)(株式)	48百万円	37百万円

2021/05/27 13:04

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年2月29日)	当連結会計年度末(2021年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,162	18,061
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	17,162	18,061

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/05/27 13:04