有価証券報告書-第56期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	13百万円		17百万円
販売促進引当金	65		70
賞与引当金	47		48
商品評価損等	105		90
退職給付引当金	940		941
長期未払金	84		81
減価償却超過額	44		39
減損損失	1,085		1,013
繰越欠損金	595		402
その他	82		88
繰延税金資産小計	3,068		2,793
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△595		△402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,472		△2,391
評価性引当額小計	△3,068		△2,793
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△17
その他	△0		△2
繰延税金負債合計	△10		△19
繰延税金負債の純額	△10		△19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
住民税均等割	3.0		0.8
評価性引当額の変動	△31.9		△18.5
その他	△1.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		14.0