有価証券報告書-第54期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
返品調整引当金	27百万円		21百万円
販売促進引当金	67		63
賞与引当金	47		47
商品評価損等	165		121
その他	69		62
繰延税金資産(流動)小計	377		317
評価性引当額	△377		△317
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金負債(流動)
その他	-		△0
繰延税金負債(流動)合計	-		△0
繰延税金負債(流動)の純額	-		△0
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	902		908
長期未払金	84		84
減価償却超過額	7		23
減損損失	1,666		1,308
繰越欠損金	371		536
その他	9		9
繰延税金資産(固定)小計	3,042		2,871
評価性引当額	△3,042		△2,871
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他	△12		△11
繰延税金負債(固定)合計	△12		△11
繰延税金負債(固定)の純額	△12		△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	1.3		1.9
評価性引当額の変動	△31.3		△31.4
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		1.2