有価証券報告書-第58期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	15百万円		-百万円
契約負債	-		121
販売促進引当金	81		29
賞与引当金	49		51
商品評価損等	96		94
退職給付引当金	893		887
減価償却超過額	0		0
減損損失	955		915
税務上の繰越欠損金	224		110
その他	159		156
繰延税金資産小計	2,474		2,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△224		△110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,008		△2,030
評価性引当額小計	△2,232		△2,141
繰延税金資産合計	242		227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△6
その他	△2		-
繰延税金負債合計	△13		△6
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	228		220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	0.6		1.1
評価性引当額の変動	△34.3		△16.7
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0		15.2