有価証券報告書-第53期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
返品調整引当金	38百万円		27百万円
販売促進引当金	67		67
賞与引当金	46		47
商品評価損等	210		165
その他	50		69
繰延税金資産(流動)小計	412		377
評価性引当額	△412		△377
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金負債(流動)
その他	△4		-
繰延税金負債(流動)合計	△4		-
繰延税金負債(流動)の純額	△4		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	863		902
長期未払金	88		84
減価償却超過額	24		7
減損損失	2,111		1,666
繰越欠損金	228		371
その他	11		9
繰延税金資産(固定)小計	3,326		3,042
評価性引当額	△3,326		△3,042
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他	△6		△12
繰延税金負債(固定)合計	△6		△12
繰延税金負債(固定)の純額	△6		△12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			1.3
評価性引当額の変動			△31.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.1