有価証券報告書-第60期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
契約負債	105百万円		112百万円
販売促進引当金	24		23
賞与引当金	46		45
商品評価損等	110		112
退職給付引当金	875		832
減価償却超過額	0		1
減損損失	874		877
税務上の繰越欠損金	314		402
その他	153		171
繰延税金資産小計	2,505		2,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△314		△402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,145		△2,124
評価性引当額小計	△2,459		△2,527
繰延税金資産合計	45		52
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△6
その他	△2		-
繰延税金負債合計	△13		△6
繰延税金資産の純額	32		46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税均等割			5.4
評価性引当額の変動			△26.2
その他			△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.3

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025 年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。