有価証券報告書-第50期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
返品調整引当金	48百万円		48百万円
販売促進引当金	113		92
賞与引当金	67		56
商品評価損等	228		204
その他	45		44
繰延税金資産(流動)小計	503		447
評価性引当額	-		△354
繰延税金資産(流動)合計	503		92
繰延税金負債(流動)
その他	△3		△20
繰延税金負債(流動)合計	△3		△20
繰延税金資産(流動)の純額	500		71
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	883		936
長期未払金	106		103
減価償却超過額	40		27
関係会社株式評価損	29		29
関係会社出資金評価損	107		147
繰越欠損金	-		162
貸倒引当金	80		16
その他	8		27
繰延税金資産(固定)小計	1,257		1,452
評価性引当額	△220		△1,452
繰延税金資産(固定)合計	1,036		-
繰延税金負債(固定)
その他	△0		△7
繰延税金負債(固定)合計	△0		△7
繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)(△)の純額	1,035		△7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
同族会社の留保金課税	2.8
所得税額控除	△3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5
住民税均等割	8.4
評価性引当額の変動	42.9
税率変更による影響額	4.8
過年度法人税等	66.0
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	165.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%に、平成29年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。