(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、個人消費や消費マインドは持ち直し、個人消費は総じて底堅い動きが続いていました。しかしながら、欧州・北米における保護主義的な風潮の広がりや、アジアでの地政学上のリスクへの懸念から、景気の先行きについては不透明な状況のまま推移していました。
このような状況の中、当社グループは「しあわせ社会学の確立と実践」という経営理念のもと、主力事業である定期便(コレクション)事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。
定期便(コレクション)事業では、デザインを選んでいただける販売方法に転換したファッションは、Webに注力した販売活動、新たなターゲットに向けたブランドの立ち上げにより、顧客獲得が前期に比べ好調に推移したことと単価が伸びたことで、当第4四半期連結会計期間においては前年同期の売上げを上回る実績まで回復しました。一方、生活雑貨ではスタイル提案に特化したインテリア・収納が前期より売上げを伸ばし、インナー、家事雑貨、ユーモアなどのカテゴリーでも特徴ある商品による新規顧客の獲得は好調でしたが、既存顧客からの売上げは減少しました。
顧客数については、商品CMとタイアップしたキャンペーン施策やWebに注力した販売活動が奏功し、新規顧客は前期を若干上回る獲得実績になりました。また、ダイレクトメールやWebからの受注が改善したこと、60歳代に向けたダイレクトメールの取り組みにより、復活顧客についても通期において増加いたしました。しかしながら、継続顧客が減少したことにより、定期便(コレクション)事業全体の売上げは減少いたしました。
新規事業の分野では、自社ECである「haco!(ハコ)」及び越境ECの成長に加え、ふるさと納税やEC運用等受託事業が進捗し、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業も開始し、それぞれ売上げを伸ばしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、29,285百万円(前期比 5.2%減)となりました。売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は15,473百万円(前期比 4.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期末に固定資産に係る減損損失を特別損失として計上したことによる減価償却費の減少や、広告費及び販売費については商品出荷件数の減少による影響や効率改善によるコスト削減効果により、14,614百万円(前期比 12.5%減)となりました。これらの結果、営業利益は859百万円(前期は営業損失499百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息等の営業外収益が103百万円に対して為替差損等の営業外費用46百万円となり、経常利益は915百万円(前期は経常損失493百万円)となりました。また、当第4四半期連結会計期間に当社が保有しオフィスとして使用しておりました有形固定資産を売却したこと等により、特別利益を90百万円計上いたしました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,006百万円(前期は税金等調整前当期純損失7,495百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は996百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,548百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,449百万円(前期比 77.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,006百万円の計上及びたな卸資産の減少484百万円に対し、仕入債務の減少300百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,473百万円(前期比 45.8%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,000百万円及び無形固定資産の取得による支出525百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は39百万円(前期は259百万円の増加)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出42百万円によるものであります。