- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)及び当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2021/05/27 13:04- #2 事業の内容
国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨(衣料品、身の回り品)、生活関連品(住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品)等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。
当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便」と呼ばれる商品を毎月1回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。
また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。
2021/05/27 13:04- #3 事業等のリスク
③ 新商品の開発及び新事業モデルについて
当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/27 13:04- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.felissimo.co.jp/company/ir/ |
| 株主に対する特典 | 毎年8月31日現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、保有年数(※)に応じた自社取扱商品詰合せ(食品・生活雑貨等)を贈呈※1年未満継続保有の株主には1,000円相当、1年以上10年未満継続保有の株主には3,000円相当、10年以上継続保有の株主には8,000円相当の商品詰合せを贈呈する。なお、継続保有年数は、毎年8月31日現在の株主名簿において、下記の基準により、過去にさかのぼって同じ株主番号にて記載または記録された回数によってカウントする。株主名簿の記載または記録は毎年2月末日、8月31日にその時点の株主に対して行う。株式保有期間 1年未満: 1回以上2回以下株式保有期間 1年以上 10年未満: 3回以上20回以下株式保有期間 10年以上: 21回以上 |
- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/05/27 13:04- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2021/05/27 13:04- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 1999年2月 | 商品開発統括本部ファッション部長 |
| 2002年2月 | コレクション事業統括本部第4コレクション部長 |
| 2004年3月 | 商品開発本部第2マーケティング部長 |
| 2005年3月 | マーケティング本部第2事業部長 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年5月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,043,500 | 10,043,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,043,500 | 10,043,500 | - | - |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 賞与引当金 | 47 | | 48 |
| 商品評価損等 | 105 | | 90 |
| 退職給付引当金 | 940 | | 941 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 賞与引当金 | 47 | | 50 |
| 商品評価損等 | 105 | | 96 |
| 退職給付に係る負債 | 935 | | 923 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、相対価値対応型事業展開ではなく、絶対価値追求型経営を追求することにより、非同質的競争経営基盤を確立することを経営方針としております。主力事業である定期便事業を再構築しつつ、事業戦略に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。 定期便事業につきましては、競合他社にはない当社独自の企画力を活かした商品開発や、各種メディア編集による競争対応に強い絶対価値追求型の事業活動に取り組んでまいります。2022年2月期を顧客数拡大基調をより盤石なものとし、長期的成長軌道に乗せるための重要な節目となる事業年度であると位置づけ、顧客数拡大に軸足を置いたマーケティング施策に取り組んでまいります。広告費の投入拡大と顧客単価の抑制により顧客数拡大を後押しするとともに、顧客と継続的関係性を高めるための商品やサービスの開発にも力を入れ、中長期的な持続的成長のための礎を築く一年といたします。 新規事業分野につきましては、引き続き当社が保有する物流リソースや資産のオープン化による物流及びEC支援事業や、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業を拡張させることで事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、新たな戦略的事業領域としてフェムテック事業及び個才能発達支援事業などの研究に着手いたします。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2022年2月期は連結売上高32,194百万円(前期比 3.2%減)、連結営業利益377百万円(前期比 74.9%減)、連結経常利益408百万円(前期比 73.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円(前期比 69.7%減)を見込んでおります。 2022年2月期の売上高については、今後の新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な状況等に鑑み、これらの影響及び効果を見込まないこととしたため、当連結会計年度を下回る計画といたしました。他方、費用面においては恒常的な顧客獲得基盤のさらなる強化や顧客との接点または手法の新規開発等のため広告費の増加を見込むとともに、次世代のWebシステム基盤整備費用といった今後の経営基盤構築のための戦略的投資を計画しております。これらの費用に加え、本社新社屋の完成に伴う減価償却費の増加を見込んだことから、利益についても当連結会計年度を下回る見通しとなっております。2022年2月期は上記の施策を重点的に実施することで2023年2月期以降の売上げ及び利益の着実な成長を図り、2025年2月期には連結売上高40,000百万円、連結営業利益2,000百万円を目指すことといたしております。 なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、わが国の経済は依然として先行き不透明な状況で推移することが予測されます。同感染症による当社業績に与える影響につきましては現時点では直接的な影響は不透明ですが、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は速やかに開示いたします。 本資料に記載されている目標及び業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
2021/05/27 13:04- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況にありました。小売業界においては巣ごもり消費によるオンライン通販の拡大が続くなど個人消費は持ち直しの動きが続いているものの、同感染症の終息が見通せない中で景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。
定期便事業においては、当連結会計年度を通じて顧客との共感を基点とした継続的関係性が強化され、新型コロナウイルス感染症の拡大による自粛ムードが拡がる中においても、人生や生活により豊かに向かい合えるようさまざまな提案を行ってまいりました。当社の圧倒的な強みである企画構想力を活かした独創的な商品展開は、SNSや各種メディアで大反響となり数々のヒット商品を誕生させました。また、テレビコマーシャルやウェブマーケティング、ダイレクトメールやダイレクトメッセージなどの複合型マーケティング施策が軌道に乗り、新規顧客数の拡大、過去購買顧客の再購入数の増大及び継続顧客数の大幅な増加などにつながりました。当連結会計年度においては、「ヨガ気分ブラ」をはじめとする「flufeel(フラフィール)」のインナー商品や、毎日の暮らしにゆとりを与えてくれる「frauglatt(フラウグラット)」の日常服、「Couturier(クチュリエ)」のオリジナル手づくりキットといった、おうち時間を快適に過ごすための生活雑貨関連商品の売上げが前期に比べて大きく増加いたしました。また、「Live in comfort(リブ イン コンフォート)」や「Sunny clouds(サニークラウズ)」、「MEDE19F(メデ・ジュウキュウ)」などのファッションブランドの売上も、商品力と販売力の向上により年間を通して堅調に推移いたしました。
新規事業分野においては、近年積極的に推し進める当社の保有リソースや資産を活用した物流及びEC支援等のB2B事業や、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業も前期に比べて売上高を増加させました。
2021/05/27 13:04- #13 資産の評価基準及び評価方法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2021/05/27 13:04- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2021/05/27 13:04- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/05/27 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
