#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: ⑤ 連結営業利益目標の指標、算定の方法
本制度が当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の増大を主たる目的としていることに鑑み、対象期間の最終事業年度である2023年2月期における連結営業利益目標を12億円から26億円と設定いたします。当該連結営業利益が12億円を上回った場合に、以下に記載する「2023年2月期連結営業利益レベル別割当株式枠」に応じて、役割・職務、在任期間を含む業績貢献度等を勘案して対象取締役等ごとの割当株式数を算出するものといたします。算出した割当株式数に1株未満の端数が生じる場合、当該1株未満の端数は切り捨てるものといたします。
なお、本制度は対象期間の最終事業年度において連結営業利益目標を達成した場合にのみ効力を有するものとし、対象期間の最終事業年度である2023年2月期に連結営業利益目標を達成できなかった場合は、無効になるものといたします。
2022/05/26 13:46
#2 役員報酬（連結）: 本制度は、基本報酬枠とは別枠で、株主総会の承認(2017年5月30日開催の第52期定時株主総会)を得ております。
本制度は、2023年2月期の連結営業利益が12億円以上となった場合に、対象取締役・執行役員(以下、「対象取締役等」と表記する。)に金銭報酬債権を付与し、それを現物出資することで割当株式数に応じた当社株式(自己株式)を取得する制度であります。金銭報酬債権の上限枠は500百万円以内、割当てる株式数の上限枠は30万株としております。
2023年2月期連結決算が条件を満たした場合、代表取締役社長が各対象取締役等の役割・職務、在任期間を含む業績貢献度、役位別の基本報酬とのバランス等を勘案して個人別の割当株式数の原案を作成し、決算確定後の取締役会において決議する方針であります。以上の、当該制度は当事業年度末現在では未確定でありますので、支給実績はありません。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新規事業につきましては、年々事業規模を拡大させている物流・EC支援事業や出品・出稿型のプラットフォーム開放事業の更なる拡張とともに、次代を担う戦略的事業として「EIZOKU(エイゾク)」を本格的に稼働いたします。同事業は当社が保有するサブスクリプション事業のノウハウやシステムを活用し、クライアント企業のサブスクリプション事業化の推進を支援するB2B型新規事業です。
2023年2月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、連結売上高34,161百万円(前期比 1.3%増)を計画しております。費用面につきましては、中長期的な成長軌道を盤石なものとするための販売費や広告費の増加を見込むとともに、次世代のWebシステム基盤整備やシステムリプレイスによる最適化のため積極的な設備投資を行ってまいります。これらの結果、連結営業利益916百万円(前期比 30.1%減)、連結経常利益942百万円(前期比 40.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益819百万円(前期比 50.4%減)を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の緊迫などにより、わが国の経済は依然として先行き不透明な状況で推移することが予測されます。これらの事象による当社業績に与える影響につきましては現時点では直接的な影響は不透明ですが、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は速やかに開示いたします。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は33,729百万円(前期比 1.4%増)となり、前期を上回る実績となりました。また、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は18,212百万円(前期比 0.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う商品送料等の増加や、顧客数拡大のために積極的にテレビCMなどを投下したことにより広告費が増加いたしました。また、新社屋の建設に伴い減価償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費については16,902百万円(前期比 2.1%増)となりました。これらの結果、営業利益は1,310百万円(前期比 12.9%減)となりました。
営業外損益では、為替差益の増加等による営業外収益を284百万円、営業外費用を4百万円計上したことにより、経常利益は1,590百万円(前期比 5.3%増)となりました。税金等調整前当期純利益は1,605百万円(前期比 7.0%増)となり、法人税、住民税及び事業税を計上した一方で、当連結会計年度において税効果会計上の繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,654百万円(前期比 28.6%増)となりました。
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