- 3396
- 2026/09/04
- 時価
- 82億円
- PER 予
- 20.61倍
- 2010年以降
- 赤字-50.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.25-0.86倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.89%
- ROE 予
- 1.53%
- ROA 予
- 1.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
自己株式
連結
- 2021年2月28日
- -28億6100万
- 2022年2月28日 -0.03%
- -28億6200万
個別
- 2021年2月28日
- -28億6100万
- 2022年2月28日 -0.03%
- -28億6200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑥ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項2022/05/26 13:46
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/05/26 13:46
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(-) - - - - - #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- ③ 交付の方法2022/05/26 13:46
対象期間の最終事業年度が終了した後に開催される取締役会において、⑤の基準によって算出された割当株式数を基礎として、各対象取締役等に対して現物出資に供するための金銭報酬債権を付与するものといたします。各対象取締役等は、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、割当株式数に応じた当社普通株式を取得するものといたします。なお、当社普通株式の交付にあたっては、株式報酬としての自己株式の処分の方法によるものといたします。
④ 本制度にかかる金銭報酬債権の報酬額及び割当株式数の上限 - #4 役員報酬(連結)
- 本制度は、基本報酬枠とは別枠で、株主総会の承認(2017年5月30日開催の第52期定時株主総会)を得ております。2022/05/26 13:46
本制度は、2023年2月期の連結営業利益が12億円以上となった場合に、対象取締役・執行役員(以下、「対象取締役等」と表記する。)に金銭報酬債権を付与し、それを現物出資することで割当株式数に応じた当社株式(自己株式)を取得する制度であります。金銭報酬債権の上限枠は500百万円以内、割当てる株式数の上限枠は30万株としております。
2023年2月期連結決算が条件を満たした場合、代表取締役社長が各対象取締役等の役割・職務、在任期間を含む業績貢献度、役位別の基本報酬とのバランス等を勘案して個人別の割当株式数の原案を作成し、決算確定後の取締役会において決議する方針であります。以上の、当該制度は当事業年度末現在では未確定でありますので、支給実績はありません。 - #5 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式2,920,914株は、「個人その他」に29,209単元及び「単元未満株式の状況」に14株をそれぞれ含めて記載しております。2022/05/26 13:46
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2022/05/26 13:46
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 112 157,539 当期間における取得自己株式 - - - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2022/05/26 13:46
2022年2月28日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,920,900 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 7,116,800 71,168 - - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2022/05/26 13:46
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加112株であります。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 10,043 - - 10,043 自己株式 普通株式 (注) 2,920 0 - 2,920 - #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2022/05/26 13:46
- #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2.財団への寄附金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。2022/05/26 13:46
3.当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分(600千株、600千円)を行っております。なお、本自己株式の処分に関しましては、1株1円という発行価額が有利発行に該当することから、2020年5月28日開催の第55期定時株主総会において承認されております。
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日) - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/05/26 13:46
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度末(2021年2月28日) 当連結会計年度末(2022年2月28日) 普通株式の発行済株式数(千株) 10,043 10,043 普通株式の自己株式数(千株) 2,920 2,920 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 7,122 7,122