販売促進引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
業務手数料	1,955	1,968
販売促進引当金繰入額	211	62
貸倒引当金繰入額	23	39

2023/05/30 13:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(3)自社ポイントプログラムに係る収益認識
従来は、顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を「販売促進引当金」として計上しておりましたが、発行したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しており、将来引換えられると見込まれる商品の対価を「契約負債」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

顧客に対して発行された値引クーポン(金券)が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。
ハ 販売促進引当金
販売促進目的で発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

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#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
売上値引引当金	4	3	4	3
販売促進引当金	96	62	62	95
賞与引当金	160	168	160	168

(注)1「返品調整引当金」については、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、記載から除外しております。
2「販売促進引当金」については、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、当期首残高から影響額を除いて記載しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
契約負債	-		121
販売促進引当金	81		29
賞与引当金	49		51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
返品調整引当金	15		-
販売促進引当金	81		29
賞与引当金	52		54

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

2023/05/30 13:55

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は31,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少(1.2%減)いたしました。この主な要因は、商品の増加353百万円、新Webシステムの構築等による無形固定資産の増加339百万円及び余剰資金の運用による長期預金の増加500百万円に対し、現金及び預金の減少413百万円及び満期償還による有価証券の減少1,000百万円となったことによるものであります。
負債合計は11,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少(5.8%減)いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い契約負債が397百万円新たに計上された一方で販売促進引当金が169百万円減少したほか、設備費等の支払により未払金の減少442百万円、未払消費税等の減少318百万円となったことによるものであります。
純資産合計は19,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加(1.7%増)いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を671百万円計上したことに対し、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したことにより期首利益剰余金が203百万円減少したほか、利益剰余金の配当106百万円を行った結果、利益剰余金が360百万円増加したことによるものであります。

2023/05/30 13:55

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)売上値引引当金
顧客に対して発行された値引クーポン(金券)が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。2023/05/30 13:55