要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/05/27 15:41

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
ソフトウエア	-	20
無形固定資産(その他)	-	34
計	-	55

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は17,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少(0.8%減)いたしました。この主な要因は、現金及び預金が250百万円及び有価証券が299百万円それぞれ増加したのに対し、売掛金が499百万円減少したことによるものであります。
固定資産は10,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少(6.0%減)いたしました。この主な要因は、投資有価証券が226百万円増加したのに対し、有形固定資産が203百万円、無形固定資産が210百万円及び長期預金が500百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は28,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円減少(2.9%減)いたしました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2026/05/27 15:41

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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