有価証券報告書-第57期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.組織・人員
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は3名の監査等委員である社外取締役で構成され、原則として毎月1回開催し、独立性を確保した立場から取締役会の機能を含め、経営全般における適正な監査を実施しております。監査等委員・社外取締役である藤田清文氏は、弁護士として金融庁検査局総務課に在籍した経験があり、浅田恒博氏は税理士の資格を有しており、小島健司氏は経営学者であることから、それぞれに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同委員会の委員長・議長は、藤田清文氏が努めております。なお、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを配置しておりますので、常勤の監査等委員を選定しておりません。
ロ.監査等委員会の活動状況
各監査等委員の取締役会及び監査等委員会への出席状況、発言状況は次のとおりであります。なお、毎月1回の定例監査等委員会は、定例取締役会に先立ち開催しております。

		活動状況
社外取締役 (監査等委員)	藤田 清文	当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに出席いたしました。同様に監査等委員会13回のすべてに出席いたしました。弁護士としての専門的見地と独立した立場から、適宜、発言・助言を行い、監査等委員である社外取締役としての職責を果たしております。
社外取締役 (監査等委員)	浅田 恒博	当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。同様に監査等委員会13回のうち12回に出席いたしました。税理士としての専門的見地と独立した立場から、適宜、発言・助言を行い、監査等委員である社外取締役としての職責を果たしております。
社外取締役 (監査等委員)	小島 健司	当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに出席いたしました。同様に監査等委員会13回のすべてに出席いたしました。経営学に関する学識経験者としての専門的見地と独立した立場から、適宜、発言・助言を行い、監査等委員である社外取締役としての職責を果たしております。

監査等委員会における主な検討事項は、次のとおりであります。
・監査等委員会スタッフによる重要な会議出席報告、稟議書等の決裁書類の閲覧結果報告の検討
・内部監査室による監査結果報告の検討
・監査等委員会の監査方針、監査計画
・取締役候補者選任、報酬に対する意見
・会計監査人の再任、監査報酬に対する同意
・会計監査人の監査の方法、監査結果の相当性
・その他取締役の職務の執行状況について
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織として内部監査室(1名)を設置し、承認された監査計画に基づき独立した立場に立脚する客観的業務監査を全部門を対象に行い、定期的に代表取締役社長への報告及び業務改善を目的とした勧告を行っております。
また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、定期的に連絡会を開催し、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称 PwCあらた有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
21年
当社は、2007年2月期から継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、2002年1月期から2006年2月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
ハ.業務を執行した公認会計士
北野 和行
酒井 隆一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他16名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、法人内の品質保証体制及び審査体制、監査計画、監査報酬等を総合的に勘案し、選定する方針であります。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の会計監査人としての独立性、不正の兆候やリスクに対する適切な対応の実行性、当社とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	36	-	37	-
連結子会社	-	-	-	-
計	36	-	37	-

ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査の計画、内容、時間等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に監査報酬額を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。