有価証券報告書-第57期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
商品	4,337百万円
たな卸資産評価損(売上原価に含む)	120百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。また、たな卸資産評価損を計上するにあたり、正常な営業循環過程から外れた滞留品について、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、規則的に帳簿価額を切下げる方法によって評価損を計上しております。一定年数を経過した滞留品については、帳簿価額の全額について評価損を計上しております。
なお、当該仮定は、将来の市場動向の変化等よって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	228百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の経営成績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩しに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。