固定資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、事業用定期借地契約による借地上の建物、及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2015/06/26 13:49

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・・・定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。2015/06/26 13:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 13:49

#4 業績等の概要

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
流動資産	10,804	18,472
固定資産
有形固定資産	23,731	22,340
投資その他の資産	14,549	15,323
固定資産合計	38,752	37,900
資産合計	49,556	56,372

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2015/06/26 13:49

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2014年3月31日)	当事業年度(2015年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	568百万円	565百万円
固定資産-繰延税金資産	1,525百万円	2,012百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:49