資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(c) 借入先
当社の主要な借入先(当社の連結総資産の2%を超える金額の借入先をいう。)の業務執行者ではないこと。
(d) 取引先

2018/06/28 16:03

#2 主要な設備の状況

3.従業員数は、就業人員であり、( )内に、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人員)を外数で記載しております。
4.在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

2018/06/28 16:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・・・・・定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。2018/06/28 16:03

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/28 16:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 16:03

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	22百万円	13百万円
資産除去債務	344	346
リース資産	702	673
未払金	183	207
繰延税金負債合計	735	684
繰延税金資産の純額	2,076	2,200

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 16:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は398億60百万円(前期は87億69百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が54億98百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が324億18百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 16:03

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」のその他に含めておりました「短期貸付金」及び「未収入金」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,993百万円は、「短期貸付金」2,075百万円、「未収入金」869百万円、「その他」48百万円として組替えております。

2018/06/28 16:03

#9 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)原材料・・・・・・最終仕入原価法
(2)貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法2018/06/28 16:03