#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・・・定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。2019/06/27 16:07
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/27 16:07
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/06/27 16:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は142億10百万円(前期比64.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が90億32百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が22億72百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 16:07
#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」341百万円は、「固定資産」の「繰延税金資産」2,200百万円に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「店舗閉鎖損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
2019/06/27 16:07
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・・・定額法を採用しております。
2019/06/27 16:07