有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」341百万円は、「固定資産」の「繰延税金資産」2,200百万円に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「店舗閉鎖損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「店舗閉鎖損失引当金戻入額」に表示していた59百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。