セグメント利益又は損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、当社グループの平常時における業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うためにリスクマネジメント規程を定め、グループ全体のリスク管理体制を整備する。

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#2 事業等のリスク

当社グループは、減損会計の適用により適時減損兆候の判定を行い、今後の出店数の増加に伴う不採算店舗の発生を早期に把握し、投下資本の選別をより厳しく行う事によって、経営効率の向上を目指してまいります。
事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、また、不採算店舗の閉鎖時においては、賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(h)商標権について

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#3 引当金の計上基準

倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)店舗閉鎖損失引当金・・・店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。2019/06/27 16:07

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	43	54	43	54
店舗閉鎖損失引当金	-	49	1	48

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減価償却費	523	650
減損損失	903	1,500
資産除去債務	346	445

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ロードサイド15店舗、ショッピングセンター内12店舗の計27店舗を出店し、2店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は817店舗となりました。
この結果、売上収益は899億44百万円(前期比0.5%減)となり、セグメント利益は124億38百万円(前期比11.1%減)となりました。
<とりどーる(焼き鳥ファミリーダイニング業態)>とりどーるでは、2店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は15店舗となりました。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」341百万円は、「固定資産」の「繰延税金資産」2,200百万円に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「店舗閉鎖損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

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