資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 13:14

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 13:14

#3 主要な設備の状況

5.従業員数は、就業人員であり、( )内に、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人員)を外数で記載しております。
6.在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

2020/06/29 13:14

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・・・・・定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。2020/06/29 13:14

#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/29 13:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/29 13:14

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(c) 借入先
当社の主要な借入先(当社の連結総資産の2%を超える金額の借入先をいう。)の業務執行者ではないこと。
(d) 取引先

2020/06/29 13:14

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	16百万円	15百万円
資産除去債務	445	664
リース資産	645	617
未払金	219	230
繰延税金負債合計	696	808
繰延税金資産の純額	2,980	3,752

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。

2020/06/29 13:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目
前連結会計年度のEBITDAの計算においては、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、当連結会計年度のEBITDAの計算においては、使用権資産の減価償却費およびリース負債の金融費用の計上に変更されています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2020/06/29 13:14

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.設備の内容はすべて営業店舗用設備であります。
3.投資予定額には敷金及び保証金および建設協力金が含まれており、使用権資産は除かれております。2020/06/29 13:14

#11 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)原材料・・・・・・最終仕入原価法
(2)貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法2020/06/29 13:14

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2020/06/29 13:14

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

上記コミットメントおよび当座貸越契約には以下の①および②の財務制限条項が付されています。
①純資産の維持
2021年3月期決算における連結財政状態計算書の資本の金額を2020年3月期決算における連結財政状態計算書の資本の金額の50%以上に維持すること。

2020/06/29 13:14