消費者の嗜好の変化等による麺類需要の低下などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(g)減損損失および不採算店舗の閉鎖について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資の回収可能性を適時判断しております。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
減価償却費	650	688
減損損失	1,500	1,488
資産除去債務	445	664

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注2)売上収益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響のあった月の売上収益見込数値(新型コロナウイルス感染症影響考慮前)から実績の売上収益およびコロナウイルス対策として実施した売上施策効果(テイクアウト数の増加等)を控除して算出しております。
(注3)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
(注4)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。

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