建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(e)敷金、保証金、建設協力金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループの都合による中途解約があった場合、当社グループが締結している賃貸借契約の内容によっては敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 14:24

#2 有形固定資産等明細表（連結）

新規出店、店舗に係る店舗設備等の増加

建物	2,316百万円
構築物	176百万円
工具、器具及び備品	639百万円

2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2021/06/29 14:24

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地建物等を賃借しております。リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。
(1)使用権資産の増減明細

2021/06/29 14:24

#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

店舗閉鎖損失引当金は、店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
資産除去債務は、事業用定期借地契約等に係る不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び不動産賃貸借契約期間を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、資産除去債務を認識しております。これらの費用は、主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業の状況により影響を受けます。

2021/06/29 14:24

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産の見積耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。
事業用定期借地契約に係る借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残存年数を基準とした定額法によっております。
なお、土地は償却しておりません。

2021/06/29 14:24