有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/29 13:14
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2020年6月26日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(4)見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の重要な会計方針に含めております。
3.(1)連結の基礎 ③企業結合
3.(7)有形固定資産
3.(8)無形資産及びのれん
3.(10)非金融資産の減損
3.(13)引当金
3.(16)法人所得税
新型コロナウィルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。当社グループにおける減損会計の適用においては、新型コロナウィルス感染症は2020年度上期まで続き、その後徐々に通常営業に戻るとの前提で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(5)会計方針の変更
(IFRS第16号「リース」)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」)を適用しております。
当社グループでは、適用開始による累積的影響を2019年4月1日の期首利益剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号およびIFRIC第4号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年4月1日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総額を2019年4月1日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日時点の借手の追加借入利子率を用いる。
・適用開始日時点のリース負債の測定額に、前払リース料を調整した金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年4月1日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しております。
IFRS第16号への移行により、適用開始日の連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産を78,094百万円、リース負債を79,928百万円および期首利益剰余金(税効果会計考慮後)の減少を880百万円、追加的に認識しております。
また、連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金融費用の計上に変更され、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更しております。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した追加借入利子率の加重平均は、0.58%です。
(単位:百万円)
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2020年6月26日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(4)見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の重要な会計方針に含めております。
3.(1)連結の基礎 ③企業結合
3.(7)有形固定資産
3.(8)無形資産及びのれん
3.(10)非金融資産の減損
3.(13)引当金
3.(16)法人所得税
新型コロナウィルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。当社グループにおける減損会計の適用においては、新型コロナウィルス感染症は2020年度上期まで続き、その後徐々に通常営業に戻るとの前提で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(5)会計方針の変更
(IFRS第16号「リース」)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」)を適用しております。
当社グループでは、適用開始による累積的影響を2019年4月1日の期首利益剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号およびIFRIC第4号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年4月1日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総額を2019年4月1日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日時点の借手の追加借入利子率を用いる。
・適用開始日時点のリース負債の測定額に、前払リース料を調整した金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年4月1日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しております。
IFRS第16号への移行により、適用開始日の連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産を78,094百万円、リース負債を79,928百万円および期首利益剰余金(税効果会計考慮後)の減少を880百万円、追加的に認識しております。
また、連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金融費用の計上に変更され、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更しております。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した追加借入利子率の加重平均は、0.58%です。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 2019年3月31日現在のオペレーティング・リースに係るコミットメント額 | 13,338 |
| 2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いた割引後 | 12,438 |
| 2019年3月31日現在で認識したファイナンス・リース負債 | 3,536 |
| 認識の免除規定 | |
| 短期リース | △357 |
| 少額リース | △176 |
| 行使することが合理的に確実な延長または解約オプション | 68,024 |
| 2019年4月1日に認識したリース負債 | 83,464 |
注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2020年6月26日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(4)見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の重要な会計方針に含めております。
3.(1)連結の基礎 ③企業結合
3.(7)有形固定資産
3.(8)無形資産及びのれん
3.(10)非金融資産の減損
3.(13)引当金
3.(16)法人所得税
新型コロナウィルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。当社グループにおける減損会計の適用においては、新型コロナウィルス感染症は2020年度上期まで続き、その後徐々に通常営業に戻るとの前提で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(5)会計方針の変更
(IFRS第16号「リース」)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」)を適用しております。
当社グループでは、適用開始による累積的影響を2019年4月1日の期首利益剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号およびIFRIC第4号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年4月1日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総額を2019年4月1日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日時点の借手の追加借入利子率を用いる。
・適用開始日時点のリース負債の測定額に、前払リース料を調整した金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年4月1日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しております。
IFRS第16号への移行により、適用開始日の連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産を78,094百万円、リース負債を79,928百万円および期首利益剰余金(税効果会計考慮後)の減少を880百万円、追加的に認識しております。
また、連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金融費用の計上に変更され、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更しております。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した追加借入利子率の加重平均は、0.58%です。
(単位:百万円)
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2020年6月26日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(4)見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の重要な会計方針に含めております。
3.(1)連結の基礎 ③企業結合
3.(7)有形固定資産
3.(8)無形資産及びのれん
3.(10)非金融資産の減損
3.(13)引当金
3.(16)法人所得税
新型コロナウィルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。当社グループにおける減損会計の適用においては、新型コロナウィルス感染症は2020年度上期まで続き、その後徐々に通常営業に戻るとの前提で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(5)会計方針の変更
(IFRS第16号「リース」)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」)を適用しております。
当社グループでは、適用開始による累積的影響を2019年4月1日の期首利益剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号およびIFRIC第4号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年4月1日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総額を2019年4月1日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日時点の借手の追加借入利子率を用いる。
・適用開始日時点のリース負債の測定額に、前払リース料を調整した金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年4月1日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しております。
IFRS第16号への移行により、適用開始日の連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産を78,094百万円、リース負債を79,928百万円および期首利益剰余金(税効果会計考慮後)の減少を880百万円、追加的に認識しております。
また、連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金融費用の計上に変更され、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更しております。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した追加借入利子率の加重平均は、0.58%です。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 2019年3月31日現在のオペレーティング・リースに係るコミットメント額 | 13,338 |
| 2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いた割引後 | 12,438 |
| 2019年3月31日現在で認識したファイナンス・リース負債 | 3,536 |
| 認識の免除規定 | |
| 短期リース | △357 |
| 少額リース | △176 |
| 行使することが合理的に確実な延長または解約オプション | 68,024 |
| 2019年4月1日に認識したリース負債 | 83,464 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
