有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.適用されていない新たな基準書及び解釈指針
2020年3月期に適用する基準書のうち、IFRS第16号「リース」(以下、同基準)の適用による会計方針の変更及び連結財務諸表に及ぼすと予想される影響は主として以下のとおりです。
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。
当社グループは比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用の累積的影響は2019年4月1日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。
また、当社グループは、移行時におけるリース定義の適用免除に関する実務上の便法を適用する予定です。この場合、2019年4月1日より前に締結し、IAS第17号「リース」及びIFRIC解釈指針第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用されることになります。
同基準の適用による連結財務諸表の資産合計及び負債合計に及ぼす影響は、現在利用可能な情報に基づく概算金額で約800億円であり、当期純利益及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は軽微であると見積もっております。