有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/29 13:14
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)
8.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1.退職給付費用のうち確定拠出年金制度に関する拠出額は、前連結会計年度は509百万円、当連結会計年度は539百万円であり、確定給付年金制度に関する費用は、前連結会計年度は11百万円、当連結会計年度は7百万円であります。
2.上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は前連結会計年度は604百万円、当連結会計年度は599百万円であります。
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 45,097 | 49,301 |
| 水道光熱費 | 8,761 | 9,144 |
| 消耗品費 | 4,083 | 4,711 |
| 地代家賃 | 17,043 | 3,588 |
| 減価償却費及び償却費 | 4,876 | 19,511 |
| その他 | 18,774 | 21,135 |
| 合計 | 98,634 | 107,392 |
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 給料及び手当 | 40,092 | 43,624 |
| 賞与 | 834 | 1,021 |
| 退職給付費用(注)1 | 520 | 545 |
| 役員報酬 | 139 | 154 |
| 株式報酬費用 | 93 | 116 |
| 福利厚生費 | 3,418 | 3,840 |
| 合計 | 45,097 | 49,301 |
(注)1.退職給付費用のうち確定拠出年金制度に関する拠出額は、前連結会計年度は509百万円、当連結会計年度は539百万円であり、確定給付年金制度に関する費用は、前連結会計年度は11百万円、当連結会計年度は7百万円であります。
2.上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は前連結会計年度は604百万円、当連結会計年度は599百万円であります。
注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)
8.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1.退職給付費用のうち確定拠出年金制度に関する拠出額は、前連結会計年度は509百万円、当連結会計年度は539百万円であり、確定給付年金制度に関する費用は、前連結会計年度は11百万円、当連結会計年度は7百万円であります。
2.上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は前連結会計年度は604百万円、当連結会計年度は599百万円であります。
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 45,097 | 49,301 |
| 水道光熱費 | 8,761 | 9,144 |
| 消耗品費 | 4,083 | 4,711 |
| 地代家賃 | 17,043 | 3,588 |
| 減価償却費及び償却費 | 4,876 | 19,511 |
| その他 | 18,774 | 21,135 |
| 合計 | 98,634 | 107,392 |
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 給料及び手当 | 40,092 | 43,624 |
| 賞与 | 834 | 1,021 |
| 退職給付費用(注)1 | 520 | 545 |
| 役員報酬 | 139 | 154 |
| 株式報酬費用 | 93 | 116 |
| 福利厚生費 | 3,418 | 3,840 |
| 合計 | 45,097 | 49,301 |
(注)1.退職給付費用のうち確定拠出年金制度に関する拠出額は、前連結会計年度は509百万円、当連結会計年度は539百万円であり、確定給付年金制度に関する費用は、前連結会計年度は11百万円、当連結会計年度は7百万円であります。
2.上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は前連結会計年度は604百万円、当連結会計年度は599百万円であります。