有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

29.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプションの内容
①制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び従業員に対して、意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
当社グループのストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	付与数(株)	付与日	行使期間	行使価格(円)
2009年度ストック・オプション 《当社従業員に対するもの》	386,200	2009年8月12日	2012年6月26日～ 2019年6月25日	1,025
2012年度ストック・オプション 《当社取締役(監査等委員である取締役を含む)(注)及び従業員に対するもの》	367,400	2012年8月13日	2015年6月28日～ 2022年6月27日	1,402
2015年度ストック・オプション 《当社取締役(監査等委員である取締役を含む)及び従業員に対するもの》	495,700	2015年8月12日	2018年6月26日～ 2025年6月25日	1,952
2018年度ストック・オプション 《取締役(監査等委員である取締役を含む)、執行役員及び従業員並びに当社指定の子会社の取締役及び従業員》	548,500	2018年8月14日	2021年6月28日～ 2028年6月27日	2,565

(注)付与日において、監査役の地位にあった者(以下、本事項において同じ)
②ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
1) 2009年度ストック・オプション《当社従業員に対するもの》

	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
行使価格(円)	1,025	1,025
期首未行使残高(株)	98,600	64,000
期中の付与(株)	-	-
期中の失効(株)	-	1,200
期中の行使(株)	34,600	10,600
期中の満期消滅(株)	-	-
期末未行使残高(株)	64,000	52,200
期末行使可能残高(株)	64,000	52,200
残存契約年数	1年3か月	3か月

2) 2012年度ストック・オプション《当社取締役(監査等委員である取締役を含む)及び従業員に対するもの》

	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
行使価格(円)	1,402	1,402
期首未行使残高(株)	174,300	145,200
期中の付与(株)	-	-
期中の失効(株)	200	3,600
期中の行使(株)	28,900	11,100
期中の満期消滅(株)	-	-
期末未行使残高(株)	145,200	130,500
期末行使可能残高(株)	145,200	130,500
残存契約年数	4年3か月	3年3か月

3) 2015年度ストック・オプション《当社取締役(監査等委員である取締役を含む)及び従業員に対するもの》

	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
行使価格(円)	1,952	1,952
期首未行使残高(株)	416,400	392,100
期中の付与(株)	-	-
期中の失効(株)	24,300	34,300
期中の行使(株)	-	18,500
期中の満期消滅(株)	-	-
期末未行使残高(株)	392,100	339,300
期末行使可能残高(株)	-	339,300
残存契約年数	7年3か月	6年3か月

4) 2018年度ストック・オプション《当社取締役(監査等委員である取締役を含む))、執行役員及び従業員並びに当社指定の子会社の取締役及び従業員》

	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
行使価格(円)	-	2,565
期首未行使残高(株)	-	-
期中の付与(株)	-	548,500
期中の失効(株)	-	35,800
期中の行使(株)	-	-
期中の満期消滅(株)	-	-
期末未行使残高(株)	-	512,700
期末行使可能残高(株)	-	-
残存契約年数	-	9年3か月

当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は2,552.50円です(前連結会計年度:2,986.17円)。
③ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。

	2009年度 ストック・オプション 《当社従業員に対するもの》	2012年度 ストック・オプション 《当社取締役(監査等委員である取締役を含む)及び従業員に対するもの》	2015年度 ストック・オプション 《当社取締役(監査等委員である取締役を含む)及び従業員に対するもの》
付与日の公正価値(円)	531.61	546.00	602.00
付与日の株価(円)(注)1	195,200	1,335	1,859
行使価格(円)	1,025	1,402	1,952
予想ボラティリティ(注)2	66.0%	52.0%	36.9%
予想残存期間(注)3	6.37年	6.37年	6.38年
予想配当(注)4	4,000円/株	15.5円/株	10.0円/株
無リスク利子率(注)5	0.91%	0.48%	0.12%

	2018年度 ストック・オプション 《当社取締役(監査等委員である取締役を含む))、執行役員及び従業員並びに当社指定の子会社の取締役及び従業員》
付与日の公正価値(円)	638.00
付与日の株価(円)	2,417
行使価格(円)	2,565
予想ボラティリティ(注)2	32.0%
予想残存期間(注)3	6.37年
予想配当(注)4	26.50円/株
無リスク利子率(注)5	0.01%

(注)1.2011年10月1日付で1株につき200株の株式分割を行っております。
2.付与日直近の数年間の株価実績に基づき算定しました週次ボラティリティを採用しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.付与期の配当実績によります。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
④対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当該費用は、連結純損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度73百万円、当連結会計年度86百万円です。
(2)譲渡制限付株式報酬制度の内容
①制度の内容
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図る長期インセンティブを与えるとともに、対象取締役等と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を採用しております。本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)及び執行役員(対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」といいます。)に対して、当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき各対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。本制度に基づく当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結し、対象取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこととします。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
②期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
付与日	2017年7月14日	2018年7月27日
付与数(株)	5,145	5,631
付与日の公正価値(円)	2,945	2,445

③連結純損益計算書に計上された金額
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度7百万円であります。当該費用は、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。