有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社トリドールは日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする)、並びに当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表は、当社がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。また、当社はIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記31.初度適用」に記載しております。
連結財務諸表は、2015年6月26日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の重要な会計方針に含めております。
3.(7)有形固定資産
3.(10)非金融資産の減損
3.(13)引当金
3.(16)法人所得税
(5)新会計基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2010年度版)を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに共同支配企業の持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることになります。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配(取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する)を有する取決めをいいます。当社グループでは、共同支配の取決めとして共同支配企業があり、当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合、持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする持分法適用会社に対する投資が含まれております。
③ 企業結合
企業結合は、取得日(すなわち、支配が当社グループに移転した日)において、取得法を用いて会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
当社グループは、被取得企業の非支配持分を案件ごとに公正価値又は被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。
負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は発生時に費用処理しております。
(2)外貨
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる為替差損益は、期首における機能通貨建ての償却原価に当期中の実効金利及び支払いを調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。
外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、取引日のため替レート又はそれに近似するレートで換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、移行日以前に認識された在外営業活動体の換算差額に関し、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及して適用しないことを選択しております。この結果、当社グループのIFRS移行日である2013年4月1日以降に発生した当該差額をその他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の一部又はそのすべてが処分される場合には、在外営業活動体の換算差額は、処分にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。
(3)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の2つの要件を両方満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有すること
・金融資産の契約条項が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を認識しております。
(ⅱ)償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、減損している客観的証拠が存在するか否かを期末日において検討しております。金融資産については、当初認識後に発生した1つ以上の事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合、かつ、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。
金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額を、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割引いた現在価値との間の差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、貸倒引当金勘定を通じて減損するとともに、当該損失額は純損益として認識しております。その後、当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れております。
② 非デリバティブ金融負債
金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。非デリバティブ金融負債は、公正価値で当初認識し、実効金利法による償却原価で測定しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本金及び資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか小さい額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
② 減価償却
有形固定資産項目は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しております。
減価償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて認識しております。
資産の見積耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。
事業用定期借地契約に係る借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残存年数を基準とした定額法によっております。
また、リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 3～35年
・工具、器具及び備品 3～20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8)無形資産及びのれん
① 無形資産
無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
無形資産の償却は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて認識しております。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
② のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1)③企業結合」に記載しており、その後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成する資産(のれんを含む)には配分しておりません。
(9)リース
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しております。
当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。支払リース料は、利子率が債務残高に対して一定率となるように金融費用と債務の返済額とに配分しております。
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当社グループの連結財政状態計算書に計上しておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は、未だ使用可能でない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位へ配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位となるように設定しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日毎に、減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入れの兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
なお、共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。ただし、共同支配企業に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストの対象としております。
(11)従業員給付
① 長期従業員給付
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。
(12)株式報酬
当社グループは、取締役(監査等委員含む)及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については、定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
(14)収益
収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で計上しております。
当社グループは、主としてサービスの提供により収益を獲得しております。サービスの提供からの収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
(a)収益の額を、信頼性をもって測定できること
(b)その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
(c)その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること
(d)その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
当社グループのサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は主として、償却原価で測定する金融資産の受取利息から、金融費用は主として、借入金にかかる支払利息から構成されております。為替差損益は、純額ベースで「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
受取利息及び支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前年までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額を加味したものから構成されております。
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金を認識しておりません。
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配企業に対する投資にかかる差異
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産・負債は、当期繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
4.適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、当社グループは2015年3月31日現在においてこれらを適用しておりません。適用による連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることは出来ません。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の4つを報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一であります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「海外事業」等の各店舗を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△4,572百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」、「海外事業」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△4,463百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)製品及びサービスごとの情報
「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
6.子会社の取得
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の企業結合の概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)において企業結合により取得した会社はありません。
(1)取得した会社
2013年4月3日に、当社の連結子会社である東利多控股有限公司を通じて、TORIDOLL DINING CORPORATION(旧・DREAM DINING CORPORATION)の全株式を取得いたしました。
今後の海外戦略において、北米市場を重要な市場の一つと位置づけており、北米で日本食レストラン等を運営しているTORIDOLL DINING CORPORATIONを子会社化し、北米市場での市場拡大及び日本食カジュアルダイニング・ブランドの創出・価値向上を図ることを目的としております。
(2)移転された対価
移転された対価は現金4,500千米ドルであります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等137千米ドルを費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(注) 現金及び現金同等物120百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
当該取得により生じたのれんには、北米市場での売上の増加に加え、当社グループの業態開発力・展開力とTORIDOLL DINING CORPORATIONの店舗ノウハウの相乗効果による日本食カジュアルダイニング・ブランドの創出・世界展開による事業拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)その他の事項
前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるTORIDOLL DINING CORPORATIONの売上収益は353百万円、同期間の当期損失は139百万円であります。
企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。
7.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 退職給付費用はすべて確定拠出年金制度に関する拠出額であります。
8.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
9.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
10.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2)金融費用の内訳
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
11.有形固定資産
(1)増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。
(2)その他の開示
資本的支出契約
当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。
なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は連結財政状態計算書上は建設仮勘定に計上しております。
(3)減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前連結会計年度は2,260百万円、当連結会計年度は1,893百万円の減損損失を認識しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は4%で、当連結会計年度は5%で割引いて算定しております。
なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(4)ファイナンス・リースの借手
① ファイナンス・リース債務の支払期日は、以下のとおりであります。
② ファイナンス・リース取引の内容は、主として飲食店舗における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
③ リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。
④ 資産の種類ごとの帳簿価額は「注記11. 有形固定資産 (1)増減明細」に記載しております。
⑤ 公正価値及び流動性リスク等に関する情報は「注記26. 金融商品」に記載しております。
12.無形資産及びのれん
(1)増減明細
無形資産及びのれんの取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(2)減損損失
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。
資金生成単位グループへ配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
上記回収可能性の算定の基礎は使用価値であります。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を零と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同様で推移すると仮定しております。
のれんの減損テストの結果、2015年3月31日に終了した1年間において、資金生成単位グループであります、TORIDOLL DINING CORPORATION(旧・DREAM DINING CORPORATION)に配分されたのれんについて当該資金生成単位におけるキャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額金額を減損損失として263百万円認識しました(2014年3月31日に終了した1年間においては、減損損失の認識はありません)。
(3)その他の開示
無形資産の償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として認識しております。
13.連結
主要な子会社の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在しません。
14.共同支配企業
(1)持分に関する情報
当社の共同支配企業の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
持分法で会計処理をしている共同支配企業の純損益、その他の包括利益、投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(2)影響力及び共同支配に関する重要な仮定及び判断
TORIDOLL AND HEYI GROUP COMPANY LIMITEDグループ、NODU FOODS COMPANY LIMITED、SRIBOGA MARUGAME MALAYSIA SENDIRIAN BERHAD及びその他1社は、関連する活動に対して全員一致の合意が常に求められており、各株主が同社に対して共同支配を有しております。また、同社において計上されている資産・負債に係る権利・義務は出資者に帰属せず、同社に帰属することから、各出資者は同社の純資産に対する権利を有していると判断されるため、これらは共同支配企業に分類されております。
(3)共同支配企業の決算日
上記4社及びその子会社の決算日は12月31日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、当該決算日の財務諸表に対して持分法を適用しております。
15.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
④ 前連結会計年度末まで、当社グループは子会社及び共同支配企業への投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりませんでした。
これは、当社グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。
当連結会計年度末においては、子会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異の一部について将来の取崩しが見込まれることとなっため、当該将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。
(2)法人所得税
① 純損益を通じて認識される法人所得税は、以下のとおりであります。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、58百万円であります(前連結会計年度:2百万円)。
② 適用税率の調整
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ35.6%及び38.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は143百万円減少し、その他の資本の構成要素の金額は10百万円増加し、繰延税金費用は153百万円減少しております。
17.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度18,907百万円、当連結会計年度22,309百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。
18.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
19.キャッシュ・フロー情報
(1)現金及び現金同等物
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高とキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)子会社の取得による支出
前連結会計年度において、新たに連結子会社となったTORIDOLL DINING CORPORATION(旧・DREAM DINING CORPORATION)の資産及び負債の主な内容については、「注記6.子会社の取得」に記載しております。
20.払込資本及び剰余金
(1)資本金及び自己株式
① 発行済株式数
すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済であります。
普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また、株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。当社グループが保有する当社株式に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。
② 自己株式
保有している自己株式はすべて普通株式であります。
(2)資本剰余金
資本剰余金は、主として、新株予約権の行使、新株の発行の際に資本金に組入れなかった資本準備金であります。
当期に資本金及び資本剰余金から控除された取引費用は23百万円であります。
(3)利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなります。
② 配当
(ⅰ)配当の総額及び1株当たり配当額
(ⅱ)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(4)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
② 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき、新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
21.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
逆希薄化後効果を有するために計算に含めなかった潜在株式
ストック・オプションのうち、前連結会計年度619,100株、当連結会計年度294,700株は、逆希薄化後効果を有するため、希薄化後加重平均普通株式数の計算から除外しております。
22.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
23.借入金等
(1)内訳
① 流動負債の内訳
② 非流動負債の内訳
(2)契約条件及び返済スケジュール
(注) 名目金利(平均)については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
24.引当金
(1)増減明細
(2)連結財政状態計算書における内訳
(3)引当金の内容
賞与引当金は、従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金は、店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
資産除去債務は、事業用定期借地契約等に係る不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び不動産賃貸借契約期間を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、資産除去債務を認識しております。
25.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、以下のとおりであります。
26.金融商品
(1)資本管理
取締役会による当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。資本は、普通株式、利益剰余金により構成されています。取締役会は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本も監視しています。
当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありません。
(2)金融リスク管理の概要
① 概要
当社グループの金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、金融商品に係る以下のリスクを負っています。
・信用リスク((3)参照)
・流動性リスク((4)参照)
・金利リスク((5)参照)
② リスク管理フレームワーク
当社グループのリスク管理フレームワークの確立及び監督については、取締役会が全責任を負っております。取締役会は、当社グループのリスク管理方針を策定し監視する責任を負う、リスクマネジメント委員会を設立しております。当該委員会は、その活動について定期的に取締役会に報告しております。
当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面しているリスクを識別・分析し、適切なリスクの上限及びコントロールを決定し、また、リスクとその上限の遵守を監視するように策定されております。当社グループは、市場の状況及び当社グループの活動の変化を反映するため、リスク管理方針及びシステムを定期的に見直しております。当社グループは、研修、管理基準及びその手続きを通じて、すべての従業員が個々の役割と義務を理解する、統制のとれた建設的なコントロール環境を発展させることを目標としております。
当社グループの監査等委員会は、当社グループのリスク管理方針及び手続きの遵守状況を経営陣がどのように監視しているかを監督し、当社グループの直面しているリスクに関連するリスク管理フレームワークの妥当性をレビューしております。当社グループの監査等委員会は、監督を遂行するに当たって内部監査からの支援を受けている。内部監査は、リスク管理コントロール及び手続きの定期的及び臨時のレビューを行い、その結果を監査等委員会に報告しております。
(3)信用リスク
信用リスクとは、顧客、又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客及び店舗の賃貸人からの債権から生じます。
当社の営業債権、敷金・保証金及び建設協力金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に基づき総務部を主管部門とし、主な取引先の信用状況について、定期的に把握する体制をとっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなっております。
(4)流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。
当社グループは、営業債務や借入金について適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
② 満期分析
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外しております。
前連結会計年度(2014年3月31日)
当連結会計年度(2015年3月31日)
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
(5)金利リスク
当社グループは出店のための資金を主に銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によるリース債務によって賄っております。
現在は、主に、固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、短期的な金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。
(a)利付金融商品の構成
期末日における当社グループの主な利付金融商品の構成は以下のとおりであります。
金額はすべて帳簿価額であります。
(b)金利感応度分析
当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
(6)会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に示された帳簿価額は以下のとおりであります。
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、又は、その他の適切な評価方法により見積っております。
(a)現金及び現金同等物
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(b)営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(c)その他の金融資産
主として、敷金及び保証金、建設協力金により構成されており、これらの時価について、元利金(無利息を含む)の合計額を、新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは3であります。
(d)営業債務及びその他の債務、1年以内返済予定の長期借入金、(1年以内返済予定の)リース債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(e)長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内返済予定のものを除く)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れ、又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは3であります。
公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)又は間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
27.リース
オペレーティング・リースの借手
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額
当社グループは飲食店舗における店舗設備をオペレーティング・リース契約によりリースしております。
支払リース料は、前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)及び当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)において、それぞれ407百万円、441百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
28.株式に基づく報酬
(1)持分決済型株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び従業員に対して、意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
当社グループのストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)55百万円、当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)48百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。
(注)付与日において、監査役の地位にあった者(以下、本事項において同じ)
(2)ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 2009年度ストック・オプション《当社従業員に対するもの》
② 2012年度ストック・オプション《当社取締役(監査等委員である取締役を含む)及び従業員に対するもの》
当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は1,163.14円です(前連結会計年度:1,166.11円)。
(3)ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。
(注)1.2011年10月1日付で1株につき200株の株式分割を行っております。
2.付与日直近の数年間の株価実績に基づき算定しました週次ボラティリティを採用しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.付与期の配当実績によります。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
29.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(2)取締役に対する報酬
30.後発事象
ストック・オプションについて
当社は、2015年6月26日開催の第25期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役を含む)及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償にて発行すること並びに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしております。
なお、その概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
31.初度適用
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は、以下のとおりであります。
・在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日時点でゼロとみなしております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
IFRS移行日(2013年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
調整表に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。なお、調整表の金額は、百万円未満を四捨五入しております。
① 表示組替
以下の事項に関する表示組替を行っております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債についてすべて非流動資産及び非流動負債に組み替えております。
・原材料及び貯蔵品のうち、IFRSにおける棚卸資産の要件に該当しない資産をその他の流動資産に組み替えております。
上記の他、一部の勘定科目については、日本基準、IFRSのそれぞれにおいて表示科目が異なることから、組み替え又は集約しております。
② 認識・測定の差異
(1)有形固定資産の取得原価
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、発生時に費用処理していた租税公課の一部を、IFRSでは取得原価に計上しております。当該変更により、有形固定資産、繰延税金負債が増加しております。
(2)リース取引
日本基準では、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。当該変更により、有形固定資産、繰延税金資産、リース債務が増加し、その他の非流動負債が減少しております。
(3)有形固定資産の減損
IFRSに基づく減損会計の適用により、減損損失の計上時期が早まるとともに、(1)により有形固定資産の取得原価及び帳簿価額が増加したことにより、移行日までに発生した減損損失が増加しております。これにより、有形固定資産が減少し、繰延税金資産、引当金(資産除去債務)が増加しております。
(4)持分法の適用範囲
日本基準では重要性の低い一部の共同支配企業について持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSではすべての共同支配企業を持分法適用の範囲に含めております。これにより、持分法で会計処理されている投資が減少し、その他の資本の構成要素(在外営業活動体の換算差額)が増加しております。
(5)税務上の繰延資産
日本基準では資産計上していた税務上の繰延資産等について、IFRSでは発生時費用処理としております。これにより、その他の非流動資産が減少し、繰延税金資産が増加しております。
上記(1)～(5)の他、日本基準では取得原価で計上されている敷金及び保証金を償却原価で評価する等の調整をしており、その他の金融資産が減少し、その他の非流動資産等が増加しております。
(6)利益剰余金への影響
上記調整による利益剰余金への影響(税効果調整後)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) IFRS第1号に準拠し、すべての在外営業活動体に関して移行日で存在していた換算差額累計額を、移行日において利益剰余金に振替えた影響等であります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
調整表に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。なお、調整表の金額は、百万円未満を四捨五入しております。
① 表示組替
以下の事項に関する表示組替を行っております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債についてすべて非流動資産及び非流動負債に組み替えております。
・原材料及び貯蔵品のうち、IFRSにおける棚卸資産の要件に該当しない資産をその他の流動資産に組み替えております。
・法人所得税のうち、課税所得に基づかない税金費用を販売費及び一般管理費に組み替えております。
上記の他、一部の勘定科目については、日本基準、IFRSのそれぞれにおいて表示科目が異なることから、組み替えを行っております。また、連結純損益計算書科目については、IFRSに準拠して当社グループの経営成績を表示するための組替えを行っており、営業外収益又は費用は主に金融収益又は費用に、特別利益又は損失は主にその他の収益又はその他の費用に組み替えております。
② 認識・測定の差異
(1)有形固定資産の取得原価
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、発生時に費用処理していた租税公課の一部を、IFRSでは取得原価に計上しております。当該変更により、有形固定資産、繰延税金負債が増加し、販売費及び一般管理費が減少しております。
(2)リース取引
日本基準では、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。当該変更により、有形固定資産、繰延税金資産、リース債務が増加し、その他の非流動負債が減少しております。また、販売費及び一般管理費が減少し、金融費用が増加しております。
(3)有形固定資産の減損
IFRSに基づく減損会計の適用により、減損損失の計上時期が早まるとともに、(1)により有形固定資産の取得原価及び帳簿価額が増加したことにより、前連結会計年度までに発生した減損損失が増加しております。これにより、有形固定資産が減少し、引当金(資産除去債務)、繰延税金資産が増加しております。
(4)持分法の適用範囲
日本基準では重要性の低い一部の共同支配企業について持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSではすべての共同支配企業を持分法適用の範囲に含めております。これにより、持分法で会計処理されている投資が減少し、その他の資本の構成要素(在外営業活動体の換算差額)が増加しております。また、持分法による投資損益が減少しております。
(5)税務上の繰延資産
日本基準では資産計上していた税務上の繰延資産等について、IFRSでは発生時費用処理としております。これにより、その他の非流動資産が減少し、繰延税金資産が増加しております。また、販売費及び一般管理費が増加しております。
上記(1)～(5)の他、日本基準では取得原価で計上されている敷金及び保証金を償却原価で評価する等の調整をしており、その他の金融資産が減少し、その他の非流動資産等が増加しております。
(6)利益剰余金への影響
上記調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
株式会社トリドールは日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする)、並びに当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表は、当社がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。また、当社はIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記31.初度適用」に記載しております。
連結財務諸表は、2015年6月26日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の重要な会計方針に含めております。
3.(7)有形固定資産
3.(10)非金融資産の減損
3.(13)引当金
3.(16)法人所得税
(5)新会計基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2010年度版)を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに共同支配企業の持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることになります。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配(取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する)を有する取決めをいいます。当社グループでは、共同支配の取決めとして共同支配企業があり、当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合、持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする持分法適用会社に対する投資が含まれております。
③ 企業結合
企業結合は、取得日(すなわち、支配が当社グループに移転した日)において、取得法を用いて会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
当社グループは、被取得企業の非支配持分を案件ごとに公正価値又は被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。
負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は発生時に費用処理しております。
(2)外貨
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる為替差損益は、期首における機能通貨建ての償却原価に当期中の実効金利及び支払いを調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。
外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、取引日のため替レート又はそれに近似するレートで換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、移行日以前に認識された在外営業活動体の換算差額に関し、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及して適用しないことを選択しております。この結果、当社グループのIFRS移行日である2013年4月1日以降に発生した当該差額をその他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の一部又はそのすべてが処分される場合には、在外営業活動体の換算差額は、処分にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。
(3)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の2つの要件を両方満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有すること
・金融資産の契約条項が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を認識しております。
(ⅱ)償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、減損している客観的証拠が存在するか否かを期末日において検討しております。金融資産については、当初認識後に発生した1つ以上の事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合、かつ、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。
金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額を、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割引いた現在価値との間の差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、貸倒引当金勘定を通じて減損するとともに、当該損失額は純損益として認識しております。その後、当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れております。
② 非デリバティブ金融負債
金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。非デリバティブ金融負債は、公正価値で当初認識し、実効金利法による償却原価で測定しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本金及び資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか小さい額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
② 減価償却
有形固定資産項目は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しております。
減価償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて認識しております。
資産の見積耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。
事業用定期借地契約に係る借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残存年数を基準とした定額法によっております。
また、リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 3～35年
・工具、器具及び備品 3～20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8)無形資産及びのれん
① 無形資産
無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
無形資産の償却は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて認識しております。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
② のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1)③企業結合」に記載しており、その後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成する資産(のれんを含む)には配分しておりません。
(9)リース
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しております。
当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。支払リース料は、利子率が債務残高に対して一定率となるように金融費用と債務の返済額とに配分しております。
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当社グループの連結財政状態計算書に計上しておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は、未だ使用可能でない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位へ配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位となるように設定しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日毎に、減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入れの兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
なお、共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。ただし、共同支配企業に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストの対象としております。
(11)従業員給付
① 長期従業員給付
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。
(12)株式報酬
当社グループは、取締役(監査等委員含む)及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については、定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
(14)収益
収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で計上しております。
当社グループは、主としてサービスの提供により収益を獲得しております。サービスの提供からの収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
(a)収益の額を、信頼性をもって測定できること
(b)その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
(c)その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること
(d)その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
当社グループのサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は主として、償却原価で測定する金融資産の受取利息から、金融費用は主として、借入金にかかる支払利息から構成されております。為替差損益は、純額ベースで「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
受取利息及び支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前年までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額を加味したものから構成されております。
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金を認識しておりません。
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配企業に対する投資にかかる差異
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産・負債は、当期繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
4.適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、当社グループは2015年3月31日現在においてこれらを適用しておりません。適用による連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることは出来ません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 重要性に応じた開示の取扱いの明確化、注記の構成等 |
| IAS第16号 IAS第38号 | 有形固定資産 無形資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 収益を基準とした減価償却方法及び償却の方法は原則として許容されないことを明確化 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 未定 | ヘッジ会計の改訂、金融資産の分類及び測定の改訂、予想損失モデルによる減損規定の導入 |
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の4つを報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一であります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 丸亀製麺 | とりどーる | 丸醤屋 | 長田本庄軒 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,850 | 2,430 | 1,057 | 969 | 75,306 | 3,012 | 78,318 | - | 78,318 |
| 計 | 70,850 | 2,430 | 1,057 | 969 | 75,306 | 3,012 | 78,318 | - | 78,318 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)1 | 10,059 | 206 | 102 | 35 | 10,402 | △761 | 9,641 | △4,572 | 5,069 |
| 減損損失 | △1,724 | △80 | △80 | △58 | △1,942 | △318 | △2,260 | - | △2,260 |
| その他の営業収益・費用 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △165 |
| 金融収益・費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △146 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | △124 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 2,374 |
| (その他の項目) 減価償却費及び償却費 | 3,276 | 60 | 24 | 25 | 3,385 | 136 | 3,521 | 105 | 3,626 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「海外事業」等の各店舗を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△4,572百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 丸亀製麺 | とりどーる | 丸醤屋 | 長田本庄軒 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,183 | 2,215 | 991 | 891 | 81,279 | 6,015 | 87,294 | - | 87,294 |
| 計 | 77,183 | 2,215 | 991 | 891 | 81,279 | 6,015 | 87,294 | - | 87,294 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)1 | 11,290 | 107 | 112 | 66 | 11,574 | △730 | 10,844 | △4,463 | 6,381 |
| 減損損失 | △1,201 | △16 | △14 | △17 | △1,248 | △907 | △2,155 | - | △2,155 |
| その他の営業収益・費用 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △51 |
| 金融収益・費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △431 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | △130 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 3,614 |
| (その他の項目) 減価償却費及び償却費 | 3,170 | 64 | 12 | 16 | 3,262 | 228 | 3,491 | 109 | 3,600 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」、「海外事業」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△4,463百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)製品及びサービスごとの情報
「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
6.子会社の取得
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の企業結合の概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)において企業結合により取得した会社はありません。
(1)取得した会社
2013年4月3日に、当社の連結子会社である東利多控股有限公司を通じて、TORIDOLL DINING CORPORATION(旧・DREAM DINING CORPORATION)の全株式を取得いたしました。
今後の海外戦略において、北米市場を重要な市場の一つと位置づけており、北米で日本食レストラン等を運営しているTORIDOLL DINING CORPORATIONを子会社化し、北米市場での市場拡大及び日本食カジュアルダイニング・ブランドの創出・価値向上を図ることを目的としております。
(2)移転された対価
移転された対価は現金4,500千米ドルであります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等137千米ドルを費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 流動資産(注) | 137 |
| 非流動資産 | 97 |
| 資産合計 | 233 |
| 流動負債 | 33 |
| 非流動負債 | 9 |
| 負債合計 | 42 |
(注) 現金及び現金同等物120百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
| (単位:千米ドル) |
| 金額 | |
| 移転された対価 | 4,500 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 2,033 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 2,467 |
当該取得により生じたのれんには、北米市場での売上の増加に加え、当社グループの業態開発力・展開力とTORIDOLL DINING CORPORATIONの店舗ノウハウの相乗効果による日本食カジュアルダイニング・ブランドの創出・世界展開による事業拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)その他の事項
前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるTORIDOLL DINING CORPORATIONの売上収益は353百万円、同期間の当期損失は139百万円であります。
企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。
7.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 23,970 | 25,485 |
| 水道光熱費 | 7,319 | 7,697 |
| 消耗品費 | 2,527 | 2,509 |
| 地代家賃 | 9,289 | 10,021 |
| 減価償却費及び償却費 | 3,626 | 3,600 |
| その他 | 7,611 | 9,293 |
| 合計 | 54,342 | 58,605 |
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 給料及び手当 | 3,130 | 3,500 |
| 雑給 | 18,528 | 19,386 |
| 賞与 | 264 | 306 |
| 賞与引当金繰入額 | 289 | 306 |
| 退職給付費用 | 131 | 152 |
| 役員報酬 | 138 | 128 |
| 株式報酬費用 | 55 | 48 |
| 法定福利費 | 1,435 | 1,659 |
| 合計 | 23,970 | 25,485 |
(注) 退職給付費用はすべて確定拠出年金制度に関する拠出額であります。
8.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 受取給付金 | 36 | 38 |
| 受取手数料 | 20 | 32 |
| 受取保険金 | 20 | 19 |
| 受取協賛金 | 11 | 13 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入益 | - | 73 |
| 収用補償金 | - | 54 |
| 固定資産売却益 | - | 31 |
| その他 | 71 | 65 |
| 合計 | 158 | 324 |
9.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 店舗閉鎖損失 | 20 | 23 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 230 | 149 |
| 固定資産除却損 | 53 | 109 |
| 固定資産売却損 | - | 36 |
| その他 | 21 | 57 |
| 合計 | 323 | 374 |
10.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 167 | 206 |
| 為替差益 | 79 | - |
| 合計 | 246 | 206 |
(2)金融費用の内訳
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 391 | 372 |
| 為替差損 | - | 241 |
| その他 | - | 25 |
| 合計 | 391 | 637 |
11.有形固定資産
(1)増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 建物及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | 31,511 | 7,773 | 702 | 99 | 40,084 |
| 取得 | 1,626 | 286 | 4,519 | - | 6,431 |
| 建設仮勘定からの振替 | 3,562 | 1,217 | △4,780 | - | - |
| 企業結合による取得 | 95 | 82 | - | 2 | 179 |
| その他 | 0 | 7 | - | - | 7 |
| 処分 | △329 | △210 | - | - | △540 |
| 為替レート変動の影響 | 67 | 29 | 21 | 0 | 118 |
| 2014年3月31日残高 | 36,531 | 9,185 | 463 | 101 | 46,280 |
| 取得 | 1,013 | 359 | 1,543 | 3 | 2,917 |
| 建設仮勘定からの振替 | 1,473 | 351 | △1,824 | - | - |
| 処分 | △667 | △271 | - | △99 | △1,037 |
| 為替レート変動の影響 | 68 | 41 | △20 | 1 | 90 |
| 2015年3月31日残高 | 38,417 | 9,664 | 162 | 7 | 48,250 |
(単位:百万円)
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | 8,093 | 4,059 | - | 62 | 12,214 |
| 減価償却 | 2,250 | 1,297 | - | - | 3,547 |
| 減損損失 | 1,977 | 272 | - | 11 | 2,260 |
| 企業結合による取得 | 44 | 56 | - | 2 | 102 |
| その他 | 0 | 7 | - | - | 7 |
| 処分 | △311 | △185 | - | - | △495 |
| 為替レート変動の影響 | 14 | 12 | - | 0 | 26 |
| 2014年3月31日残高 | 12,068 | 5,518 | - | 76 | 17,662 |
| 減価償却 | 2,294 | 1,220 | - | 0 | 3,514 |
| 減損損失 | 1,695 | 197 | - | - | 1,893 |
| 処分 | △616 | △235 | - | △73 | △924 |
| 為替レート変動の影響 | 19 | 16 | - | 0 | 36 |
| 2015年3月31日残高 | 15,460 | 6,718 | - | 3 | 22,180 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 建物及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | 23,417 | 3,714 | 702 | 36 | 27,870 |
| 2014年3月31日残高 | 24,463 | 3,666 | 463 | 25 | 28,618 |
| 2015年3月31日残高 | 22,958 | 2,946 | 162 | 4 | 26,070 |
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| ファイナンス・リースの帳簿価額 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 |
| 2013年4月1日残高 | 3,453 | 50 |
| 2014年3月31日残高 | 3,628 | 25 |
| 2015年3月31日残高 | 3,381 | 11 |
(2)その他の開示
資本的支出契約
当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。
なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は連結財政状態計算書上は建設仮勘定に計上しております。
| (単位:百万円) |
| 契約上確定している金額 | 左記の内、有形固定資産の 帳簿価額に含めた支出額 | |
| 2013年4月1日残高 | 2,219 | 554 |
| 2014年3月31日残高 | 518 | 270 |
| 2015年3月31日残高 | 420 | 59 |
(3)減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前連結会計年度は2,260百万円、当連結会計年度は1,893百万円の減損損失を認識しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は4%で、当連結会計年度は5%で割引いて算定しております。
なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(4)ファイナンス・リースの借手
① ファイナンス・リース債務の支払期日は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 将来の最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | |||||
| 移行日 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 移行日 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| (2013年4月1日) | (2014年3月31日) | (2015年3月31日) | (2013年4月1日) | (2014年3月31日) | (2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 429 | 470 | 476 | 225 | 229 | 240 |
| 1年超5年以内 | 1,566 | 1,810 | 1,804 | 910 | 968 | 992 |
| 5年超 | 4,000 | 4,545 | 4,167 | 2,965 | 3,381 | 3,156 |
| 控除:将来財務費用 | △1,895 | △2,249 | △2,058 | - | - | - |
| 合計 | 4,100 | 4,578 | 4,389 | 4,100 | 4,578 | 4,389 |
② ファイナンス・リース取引の内容は、主として飲食店舗における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
③ リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。
④ 資産の種類ごとの帳簿価額は「注記11. 有形固定資産 (1)増減明細」に記載しております。
⑤ 公正価値及び流動性リスク等に関する情報は「注記26. 金融商品」に記載しております。
12.無形資産及びのれん
(1)増減明細
無形資産及びのれんの取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | - | 394 | 174 | 568 |
| 取得 | - | 55 | 64 | 118 |
| 企業結合による取得 | 246 | - | 4 | 250 |
| ソフトウェア仮勘定からの振替 | - | 72 | △72 | - |
| 為替レート変動の影響 | 14 | 1 | 30 | 45 |
| 2014年3月31日残高 | 260 | 520 | 200 | 981 |
| 取得 | - | 6 | 158 | 164 |
| 処分 | - | - | △46 | △46 |
| ソフトウェア仮勘定からの振替 | - | 87 | △87 | - |
| 為替レート変動の影響 | - | 1 | 22 | 23 |
| 2015年3月31日残高 | 260 | 615 | 248 | 1,123 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | - | 226 | - | 226 |
| 償却 | - | 78 | - | 78 |
| 為替レート変動の影響 | - | 0 | - | 0 |
| 2014年3月31日残高 | - | 305 | - | 305 |
| 償却 | - | 84 | - | 84 |
| 減損損失 | 263 | - | - | 263 |
| 為替レート変動の影響 | △3 | 1 | - | △2 |
| 2015年3月31日残高 | 260 | 390 | - | 650 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | - | 168 | 174 | 342 |
| 2014年3月31日残高 | 260 | 216 | 200 | 676 |
| 2015年3月31日残高 | - | 225 | 248 | 473 |
(2)減損損失
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。
資金生成単位グループへ配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 移行日 2013年4月1日残高 | 前連結会計年度 2014年3月31日残高 | 当連結会計年度 2015年3月31日残高 |
| その他 | TORIDOLL DINING CORPORATION | - | 260 | - |
上記回収可能性の算定の基礎は使用価値であります。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を零と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同様で推移すると仮定しております。
のれんの減損テストの結果、2015年3月31日に終了した1年間において、資金生成単位グループであります、TORIDOLL DINING CORPORATION(旧・DREAM DINING CORPORATION)に配分されたのれんについて当該資金生成単位におけるキャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額金額を減損損失として263百万円認識しました(2014年3月31日に終了した1年間においては、減損損失の認識はありません)。
(3)その他の開示
無形資産の償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として認識しております。
13.連結
主要な子会社の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在しません。
14.共同支配企業
(1)持分に関する情報
当社の共同支配企業の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
持分法で会計処理をしている共同支配企業の純損益、その他の包括利益、投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 重要性のない共同支配企業の合計額 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2014年3月31日) | (2015年3月31日) | |
| 純損益 | △488 | △343 |
| その他の包括利益 | 267 | 1,037 |
| 当期包括利益合計 | △221 | 694 |
| 投資の帳簿価額 | 1,118 | 1,575 |
(2)影響力及び共同支配に関する重要な仮定及び判断
TORIDOLL AND HEYI GROUP COMPANY LIMITEDグループ、NODU FOODS COMPANY LIMITED、SRIBOGA MARUGAME MALAYSIA SENDIRIAN BERHAD及びその他1社は、関連する活動に対して全員一致の合意が常に求められており、各株主が同社に対して共同支配を有しております。また、同社において計上されている資産・負債に係る権利・義務は出資者に帰属せず、同社に帰属することから、各出資者は同社の純資産に対する権利を有していると判断されるため、これらは共同支配企業に分類されております。
(3)共同支配企業の決算日
上記4社及びその子会社の決算日は12月31日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、当該決算日の財務諸表に対して持分法を適用しております。
15.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 敷金及び保証金 | 3,685 | 3,875 | 4,060 |
| 建設協力金 | 5,406 | 5,842 | 5,535 |
| その他 | 39 | 38 | 246 |
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | △17 |
| 合計 | 9,114 | 9,738 | 9,824 |
16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 純損益を通じて 認識 | その他の 包括利益 において認識 | その他 | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 92 | 11 | - | - | 102 |
| 未払事業税 | 125 | △34 | - | - | 91 |
| 減損損失 | 541 | 613 | - | - | 1,154 |
| 資産除去債務 | 107 | 57 | - | - | 165 |
| リース資産 | 53 | 18 | - | - | 72 |
| 未払金 | 212 | 25 | - | - | 237 |
| その他 | 256 | 106 | - | - | 362 |
| 小計 | 1,386 | 797 | - | - | 2,184 |
| 税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 37 | 3 | - | - | 41 |
| 小計 | 37 | 3 | - | - | 41 |
| 繰延税金資産合計 | 1,424 | 800 | - | - | 2,224 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 1,403 | 166 | - | 0 | 1,570 |
| その他 | 37 | 3 | - | - | 41 |
| 繰延税金負債合計 | 1,440 | 170 | - | 0 | 1,610 |
| 純額 | △16 | 631 | - | △0 | 614 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 純損益を通じて 認識 | その他の 包括利益 において認識 | その他 | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 102 | △2 | - | - | 100 |
| 未払事業税 | 91 | 55 | - | - | 146 |
| 減損損失 | 1,154 | 140 | - | - | 1,295 |
| 資産除去債務 | 165 | 33 | - | - | 197 |
| リース資産 | 72 | 6 | - | - | 78 |
| 未払金 | 237 | △10 | - | - | 227 |
| 子会社の投資に係る 一時差異 | - | 450 | △129 | - | 321 |
| その他 | 362 | △60 | - | - | 302 |
| 小計 | 2,184 | 612 | △129 | - | 2,666 |
| 税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 41 | 12 | - | - | 53 |
| 小計 | 41 | 12 | - | - | 53 |
| 繰延税金資産合計 | 2,224 | 625 | △129 | - | 2,719 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 1,570 | △478 | - | 1 | 1,092 |
| その他 | 41 | 73 | - | △2 | 111 |
| 繰延税金負債合計 | 1,610 | △406 | - | △2 | 1,203 |
| 純額 | 614 | 1,030 | △129 | 2 | 1,517 |
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 182 | 1,657 | 1,367 |
| 将来減算一時差異 | 29 | 419 | 1,266 |
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 1年目 | - | - | - |
| 2年目 | - | - | - |
| 3年目 | - | - | - |
| 4年目 | - | - | 31 |
| 5年目以降 | 182 | 1,657 | 1,336 |
| 合計 | 182 | 1,657 | 1,367 |
④ 前連結会計年度末まで、当社グループは子会社及び共同支配企業への投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりませんでした。
これは、当社グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。
当連結会計年度末においては、子会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異の一部について将来の取崩しが見込まれることとなっため、当該将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。
(2)法人所得税
① 純損益を通じて認識される法人所得税は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期 | 2,027 | 2,612 |
| 過年度 | - | 22 |
| 小計 | 2,027 | 2,634 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生及び解消 | △681 | △1,184 |
| 税率の変更等 | 50 | 153 |
| 小計 | △631 | △1,030 |
| 法人所得税費用 合計 | 1,396 | 1,603 |
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、58百万円であります(前連結会計年度:2百万円)。
② 適用税率の調整
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ35.6%及び38.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 法定実効税率による法人所得税 | 38.0% | 35.6% |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 13.0% | 6.7% |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 9.6% | 3.6% |
| 税率変更による税効果影響額 | 2.1% | 4.2% |
| 法人税額の特別控除 | △5.8% | △5.6% |
| その他 | 1.9% | △0.1% |
| 実際負担税率 | 58.8% | 44.4% |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は143百万円減少し、その他の資本の構成要素の金額は10百万円増加し、繰延税金費用は153百万円減少しております。
17.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 商品 | 3 | 4 | - |
| 原材料 | 119 | 132 | 142 |
| 合計 | 122 | 136 | 142 |
売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度18,907百万円、当連結会計年度22,309百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。
18.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 営業未収入金 | 1,265 | 1,130 | 1,355 |
| その他 | 147 | 332 | 403 |
| 合計 | 1,412 | 1,461 | 1,757 |
| 流動 | 1,412 | 1,461 | 1,757 |
| 非流動 | - | - | - |
| 合計 | 1,412 | 1,461 | 1,757 |
19.キャッシュ・フロー情報
(1)現金及び現金同等物
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高とキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 6,762 | 7,635 | 12,993 |
| 短期投資 | - | - | 1,999 |
| 合計 | 6,762 | 7,635 | 14,992 |
(2)子会社の取得による支出
前連結会計年度において、新たに連結子会社となったTORIDOLL DINING CORPORATION(旧・DREAM DINING CORPORATION)の資産及び負債の主な内容については、「注記6.子会社の取得」に記載しております。
20.払込資本及び剰余金
(1)資本金及び自己株式
① 発行済株式数
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 授権株式数 | 115,200,000 | 115,200,000 |
| 発行済株式数:期首株式数 | 39,285,200 | 39,296,600 |
| 新株発行 | - | 3,800,000 |
| 新株予約権の行使 | 11,400 | 74,200 |
| 期末株式数 | 39,296,600 | 43,170,800 |
すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済であります。
普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また、株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。当社グループが保有する当社株式に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。
② 自己株式
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 期首株式数 | - | 9 |
| 期中増加 | 9 | - |
| 期末株式数 | 9 | 9 |
保有している自己株式はすべて普通株式であります。
(2)資本剰余金
資本剰余金は、主として、新株予約権の行使、新株の発行の際に資本金に組入れなかった資本準備金であります。
当期に資本金及び資本剰余金から控除された取引費用は23百万円であります。
(3)利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなります。
② 配当
(ⅰ)配当の総額及び1株当たり配当額
| 決議 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前連結会計年度 | ||||
| 取締役会 (2013年5月14日) | 648 | 16.50 | 2013年3月31日 | 2013年6月11日 |
| 当連結会計年度 | ||||
| 取締役会 (2014年5月12日) | 314 | 8.00 | 2014年3月31日 | 2014年6月11日 |
(ⅱ)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 取締役会 (2015年5月14日) | 432 | 10.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月10日 |
(4)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
② 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき、新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
21.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 975 | 1,982 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,295,521 | 40,571,284 |
| ストック・オプションによる増加(株) | - | 46,582 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数(株) | 39,295,521 | 40,617,866 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 | ||
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 24.81 | 48.84 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | - | 48.79 |
逆希薄化後効果を有するために計算に含めなかった潜在株式
ストック・オプションのうち、前連結会計年度619,100株、当連結会計年度294,700株は、逆希薄化後効果を有するため、希薄化後加重平均普通株式数の計算から除外しております。
22.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果 | 税効果控除後 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 207 | - | 207 | - | 207 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 117 | - | 117 | - | 117 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 324 | - | 324 | - | 324 |
| その他の包括利益合計 | 324 | - | 324 | - | 324 |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果 | 税効果控除後 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 439 | - | 439 | △129 | 310 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 364 | - | 364 | - | 364 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 803 | - | 803 | △129 | 673 |
| その他の包括利益合計 | 803 | - | 803 | △129 | 673 |
23.借入金等
(1)内訳
① 流動負債の内訳
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 6,068 | 7,367 | 7,088 |
| リース債務 | 225 | 229 | 240 |
| 合計 | 6,293 | 7,597 | 7,329 |
② 非流動負債の内訳
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く) | 10,962 | 13,039 | 10,012 |
| リース債務(1年以内返済予定のものを除く) | 3,875 | 4,348 | 4,148 |
| 合計 | 14,838 | 17,388 | 14,161 |
(2)契約条件及び返済スケジュール
| (単位:百万円) |
| 通貨 | 名目金利 (平均) (%) | 返済期限 | 移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2013年4月1日) | (2014年3月31日) | (2015年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 帳簿価額 | 帳簿価額 | ||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 日本円 | 0.625 | - | 6,068 | 7,367 | 7,088 |
| リース債務 | 日本円 | 5.142 | - | 225 | 229 | 240 |
| 長期借入金 (1年以内返済予定のものを除く) | 日本円 | 0.542 | 2016年4月～ 2019年3月 | 10,962 | 13,039 | 10,012 |
| リース債務 (1年以内返済予定のものを除く) | 日本円 | 5.574 | 2016年4月～ 2034年4月 | 3,875 | 4,348 | 4,148 |
| 合計 | 21,130 | 24,984 | 21,489 |
(注) 名目金利(平均)については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
24.引当金
(1)増減明細
| (単位:百万円) |
| 賞与引当金 | 店舗閉鎖損失 引当金 | 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | 289 | 230 | 973 | 11 | 1,503 |
| 増加額 | 306 | 149 | 117 | 18 | 590 |
| 目的使用 | △290 | △50 | △31 | △7 | △379 |
| 戻入 | △2 | △73 | - | - | △75 |
| 時の経過による割戻し | - | - | 13 | - | 13 |
| その他 | 2 | 8 | - | △5 | 5 |
| 2015年3月31日残高 | 305 | 264 | 1,072 | 16 | 1,658 |
(2)連結財政状態計算書における内訳
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 流動負債 | 241 | 531 | 586 |
| 非流動負債 | 822 | 973 | 1,072 |
| 合計 | 1,064 | 1,503 | 1,658 |
(3)引当金の内容
賞与引当金は、従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金は、店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
資産除去債務は、事業用定期借地契約等に係る不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び不動産賃貸借契約期間を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、資産除去債務を認識しております。
25.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 買掛金 | 1,784 | 1,876 | 2,203 |
| 未払金 | 1,533 | 1,646 | 1,942 |
| 設備・工事未払金 | 1,135 | 628 | 374 |
| 未払消費税等 | 347 | 422 | 1,627 |
| その他 | 150 | 167 | 183 |
| 合計 | 4,948 | 4,738 | 6,328 |
| 流動 | 4,948 | 4,738 | 6,328 |
| 非流動 | - | - | - |
| 合計 | 4,948 | 4,738 | 6,328 |
26.金融商品
(1)資本管理
取締役会による当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。資本は、普通株式、利益剰余金により構成されています。取締役会は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本も監視しています。
当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありません。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 17,374 | 18,074 | 25,302 |
| 資産合計 | 48,362 | 52,885 | 59,019 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 35.9% | 34.2% | 42.9% |
(2)金融リスク管理の概要
① 概要
当社グループの金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、金融商品に係る以下のリスクを負っています。
・信用リスク((3)参照)
・流動性リスク((4)参照)
・金利リスク((5)参照)
② リスク管理フレームワーク
当社グループのリスク管理フレームワークの確立及び監督については、取締役会が全責任を負っております。取締役会は、当社グループのリスク管理方針を策定し監視する責任を負う、リスクマネジメント委員会を設立しております。当該委員会は、その活動について定期的に取締役会に報告しております。
当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面しているリスクを識別・分析し、適切なリスクの上限及びコントロールを決定し、また、リスクとその上限の遵守を監視するように策定されております。当社グループは、市場の状況及び当社グループの活動の変化を反映するため、リスク管理方針及びシステムを定期的に見直しております。当社グループは、研修、管理基準及びその手続きを通じて、すべての従業員が個々の役割と義務を理解する、統制のとれた建設的なコントロール環境を発展させることを目標としております。
当社グループの監査等委員会は、当社グループのリスク管理方針及び手続きの遵守状況を経営陣がどのように監視しているかを監督し、当社グループの直面しているリスクに関連するリスク管理フレームワークの妥当性をレビューしております。当社グループの監査等委員会は、監督を遂行するに当たって内部監査からの支援を受けている。内部監査は、リスク管理コントロール及び手続きの定期的及び臨時のレビューを行い、その結果を監査等委員会に報告しております。
(3)信用リスク
信用リスクとは、顧客、又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客及び店舗の賃貸人からの債権から生じます。
当社の営業債権、敷金・保証金及び建設協力金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に基づき総務部を主管部門とし、主な取引先の信用状況について、定期的に把握する体制をとっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなっております。
(4)流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。
当社グループは、営業債務や借入金について適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
② 満期分析
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外しております。
前連結会計年度(2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 20,407 | 20,601 | 7,470 | 13,131 | - |
| リース債務 | 4,578 | 6,826 | 470 | 1,810 | 4,545 |
| 営業債務及び その他の債務 | 4,738 | 4,738 | 4,738 | - | - |
当連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 17,101 | 17,232 | 7,162 | 10,069 | - |
| リース債務 | 4,389 | 6,447 | 476 | 1,804 | 4,167 |
| 営業債務及び その他の債務 | 6,328 | 6,328 | 6,328 | - | - |
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
(5)金利リスク
当社グループは出店のための資金を主に銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によるリース債務によって賄っております。
現在は、主に、固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、短期的な金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。
(a)利付金融商品の構成
期末日における当社グループの主な利付金融商品の構成は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 固定利付金融商品 | ||
| 金融負債 | 24,984 | 21,489 |
| 合計 | 24,984 | 21,489 |
金額はすべて帳簿価額であります。
(b)金利感応度分析
当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
(6)会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に示された帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する 金融資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 6,762 | 6,762 | 7,635 | 7,635 | 14,992 | 14,992 |
| 営業債権及び その他の債権 | 1,412 | 1,412 | 1,461 | 1,461 | 1,757 | 1,757 |
| その他の金融資産 | 9,114 | 9,771 | 9,738 | 10,328 | 9,824 | 10,645 |
| 合計 | 17,289 | 17,946 | 18,835 | 19,425 | 26,574 | 27,395 |
| 償却原価で測定する 金融負債 | ||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 4,948 | 4,948 | 4,738 | 4,738 | 6,328 | 6,328 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 17,030 | 17,034 | 20,407 | 20,500 | 17,101 | 17,180 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) | 4,100 | 4,779 | 4,578 | 5,605 | 4,389 | 5,535 |
| 合計 | 26,078 | 26,761 | 29,722 | 30,843 | 27,818 | 29,044 |
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、又は、その他の適切な評価方法により見積っております。
(a)現金及び現金同等物
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(b)営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(c)その他の金融資産
主として、敷金及び保証金、建設協力金により構成されており、これらの時価について、元利金(無利息を含む)の合計額を、新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは3であります。
(d)営業債務及びその他の債務、1年以内返済予定の長期借入金、(1年以内返済予定の)リース債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(e)長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内返済予定のものを除く)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れ、又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは3であります。
公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)又は間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
27.リース
オペレーティング・リースの借手
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額
当社グループは飲食店舗における店舗設備をオペレーティング・リース契約によりリースしております。
支払リース料は、前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)及び当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)において、それぞれ407百万円、441百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 359 | 413 | 419 |
| 1年超5年以内 | 1,272 | 1,421 | 1,417 |
| 5年超 | 2,621 | 2,833 | 2,649 |
| 合計 | 4,252 | 4,667 | 4,485 |
28.株式に基づく報酬
(1)持分決済型株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び従業員に対して、意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
当社グループのストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)55百万円、当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)48百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格(円) | |
| 2009年度ストック・オプション 《当社従業員に対するもの》 | 386,200 | 2009年8月12日 | 2012年6月26日～ 2019年6月25日 | 1,025 |
| 2012年度ストック・オプション 《当社取締役(監査等委員である取締役を含む)(注)及び従業員に対するもの》 | 367,400 | 2012年8月13日 | 2015年6月28日～ 2022年6月27日 | 1,402 |
(注)付与日において、監査役の地位にあった者(以下、本事項において同じ)
(2)ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 2009年度ストック・オプション《当社従業員に対するもの》
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 行使価格(円) | 1,025 | 1,025 |
| 期首未行使残高(株) | 328,000 | 302,800 |
| 期中の付与(株) | - | - |
| 期中の失効(株) | 13,800 | 27,000 |
| 期中の行使(株) | 11,400 | 74,200 |
| 期中の満期消滅(株) | - | - |
| 期末未行使残高(株) | 302,800 | 201,600 |
| 期末行使可能残高(株) | 302,800 | 201,600 |
| 残存契約年数 | 5年3か月 | 4年3か月 |
② 2012年度ストック・オプション《当社取締役(監査等委員である取締役を含む)及び従業員に対するもの》
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 行使価格(円) | 1,402 | 1,402 |
| 期首未行使残高(株) | 349,500 | 316,300 |
| 期中の付与(株) | - | - |
| 期中の失効(株) | 33,200 | 21,600 |
| 期中の行使(株) | - | - |
| 期中の満期消滅(株) | - | - |
| 期末未行使残高(株) | 316,300 | 294,700 |
| 期末行使可能残高(株) | - | - |
| 残存契約年数 | 8年3か月 | 7年3か月 |
当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は1,163.14円です(前連結会計年度:1,166.11円)。
(3)ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。
| 2009年度 ストック・オプション 《当社従業員に対するもの》 | 2012年度 ストック・オプション 《当社取締役(監査等委員である取締役を含む)及び従業員に対するもの》 | |
| 付与日の公正価値(円) | 531.61 | 546.00 |
| 付与日の株価(円)(注)1 | 195,200 | 1,335 |
| 行使価格(円) | 1,025 | 1,402 |
| 予想ボラティリティ(注)2 | 66.0% | 52.0% |
| 予想残存期間(注)3 | 6.37年 | 6.37年 |
| 予想配当(注)4 | 4,000円/株 | 15.5円/株 |
| 無リスク利子率(注)5 | 0.91% | 0.48% |
(注)1.2011年10月1日付で1株につき200株の株式分割を行っております。
2.付与日直近の数年間の株価実績に基づき算定しました週次ボラティリティを採用しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.付与期の配当実績によります。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
29.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(2)取締役に対する報酬
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日) | |
| 役員報酬 | 126 | 115 |
| 株式報酬 | 4 | 4 |
| 合計 | 129 | 119 |
30.後発事象
ストック・オプションについて
当社は、2015年6月26日開催の第25期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役を含む)及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償にて発行すること並びに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしております。
なお、その概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
31.初度適用
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は、以下のとおりであります。
・在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日時点でゼロとみなしております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
IFRS移行日(2013年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 6,762 | - | - | 6,762 | 現金及び現金同等物 | |
| 営業未収入金 | 1,265 | △1,265 | ||||
| - | 1,412 | - | 1,412 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 商品 | 3 | △3 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 169 | △169 | ||||
| - | 122 | - | 122 | 棚卸資産 | ||
| 繰延税金資産 | 481 | △481 | ||||
| その他 | 844 | △844 | ||||
| - | 748 | 197 | 945 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 9,526 | △481 | 197 | 9,242 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 | 25,858 | △25,858 | ||||
| 減価償却累計額 | △8,764 | 8,764 | ||||
| 建物及び構築物(純額) | 17,094 | △17,094 | ||||
| 工具、器具及び備品 | 7,298 | △7,298 | ||||
| 減価償却累計額 | △4,978 | 4,978 | ||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 2,319 | △2,319 | ||||
| リース資産 | 3,887 | △3,887 | ||||
| 減価償却累計額 | △848 | 848 | ||||
| リース資産(純額) | 3,039 | △3,039 | ||||
| 建設仮勘定 | 702 | △702 | ||||
| その他 | 36 | △36 | ||||
| 有形固定資産合計 | 23,190 | △23,190 | ||||
| - | 23,190 | 4,680 | 27,870 | (1)(2)(3) | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | 235 | 104 | 3 | 342 | 無形資産及びのれん | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 247 | △247 | ||||
| - | 247 | △95 | 152 | (4) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 敷金及び保証金 | 4,425 | △4,425 | ||||
| 建設協力金 | 5,406 | △5,406 | ||||
| 繰延税金資産 | 876 | 481 | △1,357 | |||
| その他 | 1,218 | △1,218 | ||||
| 貸倒引当金 | △16 | 16 | ||||
| 投資その他の資産合計 | 12,155 | - | ||||
| - | 9,854 | △740 | 9,114 | その他の金融資産 | ||
| - | 1,075 | 567 | 1,642 | (5) | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 35,580 | 481 | 3,059 | 39,120 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 45,105 | - | 3,257 | 48,362 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 1,784 | △1,784 | ||||
| - | 4,918 | 30 | 4,948 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,068 | - | - | 6,068 | 1年以内返済予定の長期借入金 | |
| リース債務 | 176 | - | 49 | 225 | (2) | リース債務 |
| 未払法人税等 | 1,633 | - | - | 1,633 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 241 | △241 | ||||
| - | 241 | - | 241 | 引当金 | ||
| その他 | 5,061 | △5,061 | ||||
| - | 1,927 | 263 | 2,190 | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 14,962 | - | 342 | 15,304 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 10,962 | - | - | 10,962 | 長期借入金 | |
| リース債務 | 3,357 | - | 519 | 3,875 | (2) | リース債務 |
| 資産除去債務 | 791 | △791 | ||||
| - | 791 | 31 | 822 | (3) | 引当金 | |
| - | - | 16 | 16 | 繰延税金負債 | ||
| その他 | 55 | - | △48 | 7 | (2) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 15,165 | - | 518 | 15,683 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 30,127 | - | 860 | 30,988 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 1,349 | - | △9 | 1,340 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 1,406 | - | △9 | 1,397 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 11,947 | - | 2,472 | 14,419 | (6) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | - | - | - | 自己株式 | ||
| 株主資本合計 | 14,702 | - | 2,454 | 17,156 | ||
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 58 | △58 | ||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58 | △58 | ||||
| 新株予約権 | 218 | △218 | ||||
| - | 276 | △58 | 218 | (4) | その他の資本の構成要素 | |
| 14,978 | - | 2,396 | 17,374 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 14,978 | - | 2,396 | 17,374 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 45,105 | - | 3,257 | 48,362 | 負債及び資本合計 |
調整表に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。なお、調整表の金額は、百万円未満を四捨五入しております。
① 表示組替
以下の事項に関する表示組替を行っております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債についてすべて非流動資産及び非流動負債に組み替えております。
・原材料及び貯蔵品のうち、IFRSにおける棚卸資産の要件に該当しない資産をその他の流動資産に組み替えております。
上記の他、一部の勘定科目については、日本基準、IFRSのそれぞれにおいて表示科目が異なることから、組み替え又は集約しております。
② 認識・測定の差異
(1)有形固定資産の取得原価
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、発生時に費用処理していた租税公課の一部を、IFRSでは取得原価に計上しております。当該変更により、有形固定資産、繰延税金負債が増加しております。
(2)リース取引
日本基準では、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。当該変更により、有形固定資産、繰延税金資産、リース債務が増加し、その他の非流動負債が減少しております。
(3)有形固定資産の減損
IFRSに基づく減損会計の適用により、減損損失の計上時期が早まるとともに、(1)により有形固定資産の取得原価及び帳簿価額が増加したことにより、移行日までに発生した減損損失が増加しております。これにより、有形固定資産が減少し、繰延税金資産、引当金(資産除去債務)が増加しております。
(4)持分法の適用範囲
日本基準では重要性の低い一部の共同支配企業について持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSではすべての共同支配企業を持分法適用の範囲に含めております。これにより、持分法で会計処理されている投資が減少し、その他の資本の構成要素(在外営業活動体の換算差額)が増加しております。
(5)税務上の繰延資産
日本基準では資産計上していた税務上の繰延資産等について、IFRSでは発生時費用処理としております。これにより、その他の非流動資産が減少し、繰延税金資産が増加しております。
上記(1)～(5)の他、日本基準では取得原価で計上されている敷金及び保証金を償却原価で評価する等の調整をしており、その他の金融資産が減少し、その他の非流動資産等が増加しております。
(6)利益剰余金への影響
上記調整による利益剰余金への影響(税効果調整後)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結財政状態計算書 | 移行日 (2013年4月1日) |
| 有形固定資産の取得原価 | 3,023 |
| リース取引 | △39 |
| 有形固定資産の減損 | △325 |
| 持分法の適用範囲 | △107 |
| 税務上の繰延資産 | △111 |
| その他の資本の構成要素(注) | 58 |
| その他 | △27 |
| 合計 | 2,472 |
(注) IFRS第1号に準拠し、すべての在外営業活動体に関して移行日で存在していた換算差額累計額を、移行日において利益剰余金に振替えた影響等であります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 7,635 | - | - | 7,635 | 現金及び現金同等物 | |
| 営業未収入金 | 1,130 | △1,130 | ||||
| - | 1,461 | - | 1,461 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 商品 | 4 | △4 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 233 | △233 | ||||
| - | 136 | - | 136 | 棚卸資産 | ||
| 繰延税金資産 | 568 | △568 | ||||
| その他 | 1,234 | △1,234 | ||||
| - | 1,004 | 218 | 1,222 | その他の流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 10,804 | △568 | 218 | 10,454 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 | 28,870 | △28,870 | ||||
| 減価償却累計額 | △11,273 | 11,273 | ||||
| 建物及び構築物(純額) | 17,597 | △17,597 | ||||
| 工具、器具及び備品 | 8,529 | △8,529 | ||||
| 減価償却累計額 | △6,151 | 6,151 | ||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 2,378 | △2,378 | ||||
| リース資産 | 4,348 | △4,348 | ||||
| 減価償却累計額 | △1,079 | 1,079 | ||||
| リース資産(純額) | 3,269 | △3,269 | ||||
| 建設仮勘定 | 463 | △463 | ||||
| その他 | 25 | △25 | ||||
| 有形固定資産合計 | 23,731 | △23,731 | ||||
| - | 23,731 | 4,887 | 28,618 | (1)(2)(3) | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | 472 | 138 | 67 | 676 | 無形資産及びのれん | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 1,287 | △1,287 | ||||
| - | 1,287 | △169 | 1,118 | (4) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 敷金及び保証金 | 4,624 | △4,624 | ||||
| 建設協力金 | 5,842 | △5,842 | ||||
| 繰延税金資産 | 1,525 | 568 | △1,475 | 618 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 1,286 | △1,286 | ||||
| 貸倒引当金 | △16 | 16 | ||||
| 投資その他の資産合計 | 14,549 | - | ||||
| - | 10,487 | △749 | 9,738 | その他の金融資産 | ||
| - | 1,111 | 551 | 1,661 | (5) | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 38,752 | 568 | 3,110 | 42,430 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 49,556 | - | 3,328 | 52,885 | 資産合計 |
(単位:百万円)
|
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
|
調整表に関する注記
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。なお、調整表の金額は、百万円未満を四捨五入しております。
① 表示組替
以下の事項に関する表示組替を行っております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債についてすべて非流動資産及び非流動負債に組み替えております。
・原材料及び貯蔵品のうち、IFRSにおける棚卸資産の要件に該当しない資産をその他の流動資産に組み替えております。
・法人所得税のうち、課税所得に基づかない税金費用を販売費及び一般管理費に組み替えております。
上記の他、一部の勘定科目については、日本基準、IFRSのそれぞれにおいて表示科目が異なることから、組み替えを行っております。また、連結純損益計算書科目については、IFRSに準拠して当社グループの経営成績を表示するための組替えを行っており、営業外収益又は費用は主に金融収益又は費用に、特別利益又は損失は主にその他の収益又はその他の費用に組み替えております。
② 認識・測定の差異
(1)有形固定資産の取得原価
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、発生時に費用処理していた租税公課の一部を、IFRSでは取得原価に計上しております。当該変更により、有形固定資産、繰延税金負債が増加し、販売費及び一般管理費が減少しております。
(2)リース取引
日本基準では、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。当該変更により、有形固定資産、繰延税金資産、リース債務が増加し、その他の非流動負債が減少しております。また、販売費及び一般管理費が減少し、金融費用が増加しております。
(3)有形固定資産の減損
IFRSに基づく減損会計の適用により、減損損失の計上時期が早まるとともに、(1)により有形固定資産の取得原価及び帳簿価額が増加したことにより、前連結会計年度までに発生した減損損失が増加しております。これにより、有形固定資産が減少し、引当金(資産除去債務)、繰延税金資産が増加しております。
(4)持分法の適用範囲
日本基準では重要性の低い一部の共同支配企業について持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSではすべての共同支配企業を持分法適用の範囲に含めております。これにより、持分法で会計処理されている投資が減少し、その他の資本の構成要素(在外営業活動体の換算差額)が増加しております。また、持分法による投資損益が減少しております。
(5)税務上の繰延資産
日本基準では資産計上していた税務上の繰延資産等について、IFRSでは発生時費用処理としております。これにより、その他の非流動資産が減少し、繰延税金資産が増加しております。また、販売費及び一般管理費が増加しております。
上記(1)～(5)の他、日本基準では取得原価で計上されている敷金及び保証金を償却原価で評価する等の調整をしており、その他の金融資産が減少し、その他の非流動資産等が増加しております。
(6)利益剰余金への影響
上記調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結財政状態計算書 | 前連結会計年度 (2014年3月31日) |
| 有形固定資産の取得原価 | 3,384 |
| リース取引 | △42 |
| 有形固定資産の減損 | △496 |
| 持分法の適用範囲 | △218 |
| 税務上の繰延資産 | △128 |
| その他 | 105 |
| 合計 | 2,605 |
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
